実際、シティグループの外国為替戦略家ポンコンはブルームバーグとのインタビューで「中国が人民元の安定のために外貨準備高の相当部分を動員する展望」と話した。その余波で専門家たちは今後、中国の外貨準備高が毎月４００億ドル（約４７兆２０００億ウォン）ずつ減るとみている。ここには資本離脱で発生した外貨準備高の減少分が含まれている。ブルームバーグは「中国担当エコノミストは中国の外貨準備高が来年末ぐらいには３兆ドルまで減ると予想した」と伝えた。先月末基準で中国の外貨準備高は３兆６５００億ドル水準だった。

中国は今回の人民元の波動で何を得たのだろうか。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「人民元の下落で輸出が明らかに増える可能性は高くない」と見通した。また人民元が今回の計算法の変更により国際通貨基金（ＩＭＦ）のメジャー通貨バスケットに近い将来含まれるのかどうかも依然として不透明だ。市場が計算法変更の目的として選んだ２つが近く実行される可能性は大きいとは思われない。

それならば中国が今回の波動で利を得ていないということであろうか。違う。ブルームバーグは１８日、専門家の言葉を借りて「中国が『成し遂げられない三位一体』から一層自由になった」と評した。三位一体は一つの国が１）事実上、固定換率制を採択しながら２）資本移動を自由にして３）基準金利引き下げなどを自由に調整することが事実上不可能な点をいう。実際にタイやアルゼンチンがドル・ペッグ制を維持した１９９０年代、自ら基準金利を決められなかった。米中央銀行が基準金利を上げればタイなどは自動的に引き上げなければならなかった。

ブルームバーグは「これまで中国は人民元の急激な変動を考慮して基準金利や支払準備率の調整幅を保守的に決めなければならなかった」として「人民元が今回の波動以後、市場の動きに合わせてもう少し自由に上下すれば、中国は今まで一層積極的に基準金利と支払準備率を決定できるだろう」と展望した。中国が景気浮揚のために通貨政策を使う場合、今までよりもさらに果敢になる可能性もあるという話だ。


本音が出た中国経済の解決法（１）