欧州連合（ＥＵ）は１８日、北朝鮮に対する金融・貿易制裁と資産凍結、旅行制限などの強力な制裁に合意した。ＥＵはこの日ブリュッセルで外相会議を開き、北朝鮮の核実験強行にともなう追加制裁措置を議論した末にこのように決めたと明らかにした。

ロイター通信によると、ＥＵの対北朝鮮制裁は弾道ミサイルのような兵器開発に転用できるアルミニウムなどの金属類と機械類の禁輸措置を強化し、北朝鮮の債券取り引きも禁止した。欧州企業が北朝鮮の政府機関と純金やダイヤモンドなどの貴金属を取り引きすることや、北朝鮮の銀行がＥＵに、またはＥＵと欧州の銀行が北朝鮮に支店を開設することも禁止される。北朝鮮高官の旅行制限対象もこれまでの２４人から２６人に拡大することにした。ＥＵは今回の追加制裁措置以前にも対北朝鮮金融・貿易制裁と張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長を含む高官に対する旅行制限措置を取ってきた。

ＥＵは今後の国連安保理の対応によりさらに強化した追加制裁も検討する方針だ。

これに対し、安保理で拒否権を持つロシアは北朝鮮に対する追加制裁に反対すると明らかにした。ロイター通信によると、ロシアのガチロフ外務次官は１９日、「われわれは北朝鮮との通常の貿易と経済関係に影響を与える措置に反対し、中国も同様の見解を持っていると理解している」と話した。

一方、北朝鮮はこの日スイスのジュネーブで開かれた国連軍縮会議で、「韓国の誤った行動は最後の破滅につながるだろう。われわれは今後第２、第３の措置を取ることもできる」と警告したと同通信は伝えている。