－－韓国人が天皇を聖域と見る理由はあるのか。

「戦争の責任を負うべき裕仁天皇が戦後４４年間生存した。戦後、天皇の実権がなくなり、戦争問題を扱った韓日交渉過程で天皇の責任が論外になった。こうした意味で李明博（イ・ミョンバク）大統領の天皇謝罪要求発言は（正確な責任の所在について）本質を突いたものだ。１９６５年の過去の清算過程で韓国の民意は十分に反映されず、日本は戦争賠償を経済協力に変えた」

－－北東アジアの状況も変わっている。

「最近の葛藤は３カ国の地位の変化とも関係がある。日本は中国に追い越され、旧韓末は‘クジラの争いに打撃を受けるエビ’だった大韓帝国は今ではイルカほどの大韓民国に生まれ変わり、誰も無視できなくなった。その半面、日本は経済が傾き、大地震で国家的なストレスが累積し、保守化した」

－－領土葛藤はどう解決しなければならないのか。

「歴史と領土問題は慎重に接近しなければならない。相手を怒らせれば本質的な話ができず、感情的な争いに流れ、誰にもプラスにならない。ベトナムが中国との国境談判でより多くのものを勝ち取った秘訣は、相手を怒らせずに絶えず対話をしたからだ。領土問題は折衝が難しいが、私たちが独島を実効支配しているため現状維持がよい。韓国も日本コンプレックスから脱して堂々としなければならない」

－－出口戦略は。

「これから水面下で動かなければならない。過去の歴史、慰安婦、教科書問題は両国の専門家に任せるべきだ」

鄭在貞理事長は退任前、財団の６年間の活動を総括した白書「葛藤を越えて和解へ」を来月出す予定だ。鄭理事長は「東北アジア歴史財団はアジアで歴史葛藤を正面から扱う唯一の財団であり、世界的なシンクタンクになった」とし「歴史の葛藤を歴史の和解に解いていく役割を強化していく必要がある」と強調した。


断罪できなかった日本の戦争犯罪、韓日中葛藤の根元（１）