１９８０年代の香港はアジア最高の国際都市だった。英国式都市計画により整備された通り、英語と洋式マナーが身についた香港人と西洋人がともに働く姿は独特だった。ジャッキー・チェン、レスリー・チャン、チョウ・ユンファ、アンディ・ラウ、アラン・タムらイケメン俳優と彼らが出演した映画は現在の韓流に劣らない人気を得た。自由経済と豊富な文化的土壌が香港の真価を高めた。

転換点を迎えたのは１９９７年、英国が香港を中国に返還してだ。自由を失うことになることを恐れた彼らは英国やカナダなど海外の市民権を得て香港を離れた。英語より中国語が多く聞こえるようになり、通りは汚れていった。全盛期より衰退したが、中国へ行くゲートウェイの役割を維持し命脈を継続した。

最近になり懸念されていたことが頻繁に起きている。英フィナンシャルタイムズの香港駐在特派員が昨年１０月に香港政府のビザ更新拒否で追い出された。香港政府は理由すら説明しなかった。外信記者クラブが反政府性向の人物を招いて昼食講演会を催したのが問題だったものと推定される。メディア・表現・情報の自由に対する重大な侵害といえる事件だ。香港人が失踪することも頻繁になった。香港のホテル企業家が中国に連行され５日間拷問を受けた末に死亡する事件が起きた。昨年１０月に中国・天津の裁判所が拷問に参加した９人に対し最高１３年の刑を宣告した判決が公開され内幕が知らされた。どんな理由で捕まったのかは明らかにされていない。

恐れが現実になると市民が動いた。犯罪人を中国本土に引き渡す法案の処理を香港立法会が強行すると、９日に１００万人、１６日に２００万人が街頭に出てきた。「中国から香港にやって来る凶悪犯を捕まえるのが目的」という説明は通じなかった。中国政府が心を決めればだれでも罰することができると香港人が信じたためだ。習近平スキャンダル関連本の出版を準備しながらタイで失踪した香港人は１０年ほど前の交通事故が逮捕理由だったという。

香港人ではない外国人も送還対象になりかねない。香港在住や旅行に来た外国人、空港での乗り継ぎ客も含まれる。米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本、オーストラリアをはじめとする主要国の外務省が法案延期を要求して批判の声を高めた理由も自国民保護のためだ。香港政府が法案を延期し事態は一段落した。残念なことは韓国外交部は事態から目をそらしていた点だ。国民保護のためだけでなく、人権と民主主義、法治主義尊重のような人類共通の価値には声を出さなければならない。昨年香港を訪問した韓国人は１２８万人で、中国、台湾に次いで多かった。

パク・ヒョンヨン／グローバル経済チーム長