金正恩委員長が核兵器をなくせば韓国型原発を建てよう（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.15 15:28
米国政府が北朝鮮にロシア型または米国型（ウェスチングハウスモデル）軽水炉を入れようと主張し、韓国政府は力がなく声を出せなかった時、政界で激しく抵抗した主人公は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、李哲（イ・チョル）元議員、柳寅泰（ユ・インテ）元議員だった。彼らは議席が１０人ほどの群小野党の政治家だった。９４年７月６日、国会の対政府質問で李哲議員は「米国が韓国の技術で北の軽水炉を建設するのに反対し、韓国には資金を負担させようとしている」と暴露した。
同じ時期、盧武鉉民主党最高委員は、大田（テジョン）原子力研究院で韓国型原発を開発し、対北朝鮮軽水炉支援団長を務めて政府交渉代表団の一員だったイ・ビョンリョン博士をソウル汝矣島（ヨイド）のマンハッタンホテル（現在はレキシントンホテル）に密かに呼んだという。盧武鉉最高委員はイ博士に「いま南北関係がふさがっているが、韓国型原発で北に穴を通すべきではないか。南北間交流の窓口を米国のグローバル会社が独占するのはよくない」と伝えた。イ博士は盧武鉉最高委員に「多くの物資と人員が流れる巨大事業だ。いま韓国・日本・米国の３カ国交渉が進行中だが、必ず韓国型軽水炉を採択して韓国の資金と技術、人材と部品が北朝鮮に入るようにしなければいけない。政界が助けてほしい」と訴えた。
世の中にただはない。９４年に比べてより大きな主導権と資金力を確保した文在寅政権は、韓国型軽水炉を激情的に擁護した盧武鉉最高委員の執念と戦略観を教訓にしてほしい。尾が胴を振るという言葉がある。柔よく剛を制すという言葉もある。たとえ韓国型原発が北朝鮮の核兵器能力や米国の先制攻撃力に比べて柔らかい尾のように見えても、先制的、創造的かつ十分に活用すれば胴を振ることも不可能ではない。
北朝鮮が長期的エネルギー供給側面で韓国に依存するようにし、米国が北朝鮮の気変わりをなだめる資金支援問題で韓国政府を意識する戦略案が用意されなければいけない。例えば北朝鮮に韓国型軽水炉を再び供給する方向を定めて３０％を建設した新浦で残りの７０％の工程を完成させるといった構想案を先に投げかけるなどだ。いま政府の誰が、どの部署でこうした構想と作業をしているだろうか。
世界原発寿命管理学会長を務める黄一淳（ファン・イルスン）ソウル大教授は新浦に先端韓国型大型原発（１４００メガワット）を建設すると共に、北朝鮮内の複数の都市に韓国型スマート小型原発（１００メガワット）を一つずつ与えようと提案している。スマート原子炉供給論は初めて出てきたアイデアだ。スマート原発のメリットは、小型原子炉が全国各地に分布しているため莫大な予算がかかる送電線が必要ないという点だ。事故が発生する場合、自然対流による冷却速度が速く、より高い安全性を担保できるという。北朝鮮には１４カ所の産業団地がある。平壌（ピョンヤン）・南浦（ナムポ）・松林（ソンリム）・開城（ケソン）・海州（ヘジュ）・安州（アンジュ）・新義州（シンウィジュ）・江界（カンゲ）・羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）・清津（チョンジン）・金策（キムチェク）・咸興（ハムフン）・元山（ウォンサン）が中心都市だ。この都市にスマート原発を１基ずつ供給すれば、北朝鮮の闇と電力難は一挙に解消するだろう。
「人民が二度と苦しむことがないようにし、社会主義の富貴と栄華を思う存分享受するようにしよう」（２０１２年）と述べた金正恩委員長にとって魅力的な提案に違いない。現在、大型原発１基の建設費用は約５兆ウォン、スマート原発は約１兆ウォンという。単純に計算すれば新浦大型原発２基と北朝鮮全域のスマート原発１４基の建設費用は２４兆ウォンとなる。
大型原発建設期間を平均８年（スマート原発は４年）とすれば、韓国は毎年３兆ウォンを負担することになる。現在、日本も東アジアの地殻変動で疎外されないために北朝鮮への関与を自発的にするというので、費用の半分を持たせてもよいだろう。そうなれば韓国の負担は年１兆５０００億ウォンへと大きく減る。この程度なら検討してみる必要があるのではないだろうか。金正恩委員長が核兵器をなくせば北朝鮮に韓国型原発を建設しようということだ。
金正恩委員長が核兵器をなくせば韓国型原発を建てよう（１）
同じ時期、盧武鉉民主党最高委員は、大田（テジョン）原子力研究院で韓国型原発を開発し、対北朝鮮軽水炉支援団長を務めて政府交渉代表団の一員だったイ・ビョンリョン博士をソウル汝矣島（ヨイド）のマンハッタンホテル（現在はレキシントンホテル）に密かに呼んだという。盧武鉉最高委員はイ博士に「いま南北関係がふさがっているが、韓国型原発で北に穴を通すべきではないか。南北間交流の窓口を米国のグローバル会社が独占するのはよくない」と伝えた。イ博士は盧武鉉最高委員に「多くの物資と人員が流れる巨大事業だ。いま韓国・日本・米国の３カ国交渉が進行中だが、必ず韓国型軽水炉を採択して韓国の資金と技術、人材と部品が北朝鮮に入るようにしなければいけない。政界が助けてほしい」と訴えた。
世の中にただはない。９４年に比べてより大きな主導権と資金力を確保した文在寅政権は、韓国型軽水炉を激情的に擁護した盧武鉉最高委員の執念と戦略観を教訓にしてほしい。尾が胴を振るという言葉がある。柔よく剛を制すという言葉もある。たとえ韓国型原発が北朝鮮の核兵器能力や米国の先制攻撃力に比べて柔らかい尾のように見えても、先制的、創造的かつ十分に活用すれば胴を振ることも不可能ではない。
北朝鮮が長期的エネルギー供給側面で韓国に依存するようにし、米国が北朝鮮の気変わりをなだめる資金支援問題で韓国政府を意識する戦略案が用意されなければいけない。例えば北朝鮮に韓国型軽水炉を再び供給する方向を定めて３０％を建設した新浦で残りの７０％の工程を完成させるといった構想案を先に投げかけるなどだ。いま政府の誰が、どの部署でこうした構想と作業をしているだろうか。
世界原発寿命管理学会長を務める黄一淳（ファン・イルスン）ソウル大教授は新浦に先端韓国型大型原発（１４００メガワット）を建設すると共に、北朝鮮内の複数の都市に韓国型スマート小型原発（１００メガワット）を一つずつ与えようと提案している。スマート原子炉供給論は初めて出てきたアイデアだ。スマート原発のメリットは、小型原子炉が全国各地に分布しているため莫大な予算がかかる送電線が必要ないという点だ。事故が発生する場合、自然対流による冷却速度が速く、より高い安全性を担保できるという。北朝鮮には１４カ所の産業団地がある。平壌（ピョンヤン）・南浦（ナムポ）・松林（ソンリム）・開城（ケソン）・海州（ヘジュ）・安州（アンジュ）・新義州（シンウィジュ）・江界（カンゲ）・羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）・清津（チョンジン）・金策（キムチェク）・咸興（ハムフン）・元山（ウォンサン）が中心都市だ。この都市にスマート原発を１基ずつ供給すれば、北朝鮮の闇と電力難は一挙に解消するだろう。
「人民が二度と苦しむことがないようにし、社会主義の富貴と栄華を思う存分享受するようにしよう」（２０１２年）と述べた金正恩委員長にとって魅力的な提案に違いない。現在、大型原発１基の建設費用は約５兆ウォン、スマート原発は約１兆ウォンという。単純に計算すれば新浦大型原発２基と北朝鮮全域のスマート原発１４基の建設費用は２４兆ウォンとなる。
大型原発建設期間を平均８年（スマート原発は４年）とすれば、韓国は毎年３兆ウォンを負担することになる。現在、日本も東アジアの地殻変動で疎外されないために北朝鮮への関与を自発的にするというので、費用の半分を持たせてもよいだろう。そうなれば韓国の負担は年１兆５０００億ウォンへと大きく減る。この程度なら検討してみる必要があるのではないだろうか。金正恩委員長が核兵器をなくせば北朝鮮に韓国型原発を建設しようということだ。
金正恩委員長が核兵器をなくせば韓国型原発を建てよう（１）