現在は大丈夫だがこれからは国家債務が急速に増えることになるとの主張もある。低成長・高齢化時代に入り込み福祉支出需要が大きくなるためだ。韓国よりこれに先立ちその道を歩んだ国と比較してみると可能性は十分だ。現在天文学的な国家債務比率を記録している国々も高成長時代にはそうではなかった。国会予算政策処によると１人当たり国民所得２万７０００ドル到達時点の国家債務比率は韓国が３５．９％（２０１４年）、ドイツが４５．５％（１９９４年）、英国が５２．３％（１９９８年）、日本が６１．６％（１９９１年）などで、現在より格差ははるかに少ない。全人口のうち６５歳以上の高齢者人口が占める割合が１４％に到達した時点を基準とすれば、韓国は４０．９％（２０１８年予想）だが、フランスは３２．６％（１９７９年）、ドイツは３６．８％（１９９１年）とむしろ低い。１５～６４歳の生産可能人口の割合がピークとなった時期を基準としても、韓国は３８．３％（２０１６年）でドイツの３６．８％（１９９１年）、フランスの４０．７％（１９８６年）などと同水準だ。国会予算政策処は「所得水準と人口構造などの違いを考慮すると韓国の現在の国家債務比率は低いとは言いがたい」と話した。他の国々と似たような道を歩むと仮定すれば、韓国もやはり遠くない未来に国家債務比率が急速に高まりかねないという話だ。

福祉支出が増えれば「勤倹節約」を通じ負債を減らすことも難しくなる。財政支出は義務支出と裁量支出で構成されるが、このうち義務支出は構造調整が不可能だ。代表的な義務支出項目がまさに福祉支出だ。すでに２００９年に４１％にすぎなかった総支出のうち義務支出の割合が今年は４９．１％まで高まった状況だ。

国家債務増加速度も非常に速くなった。２０００～２０１５年の国家債務増加率は年平均１１．５％で日本（３．６％）、ドイツ（３．７％）、フランス（６．１％）、米国（９．１％）より高い。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は、「成長率も鈍化し税収もいつ減るかもわからず増える福祉需要を満たそうとするなら財政支出と国家債務が急速に増えかねない」と話した。

それならどうすべきか。専門家らは経済成長率を高めるべきと口をそろえた。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は、「国家債務の増加なく持続的な財政支出拡大を可能にするには経済の好循環システムを作れる景気回復が必須だ。企業が投資を継続できるよう規制改革努力を並行してこそ結果的に国家債務も安定化できる」と話した。キム・ジョンシク教授も「先進国はすでに高成長時代に福祉システムをすべて作り上げたが韓国はそうでないためどのようにしてでも経済成長率を高めて国家債務を減らす側へ進まなければならない」と強調した。


韓国の国家債務規模はまだ小さいと言うが掁増加率は日独の３倍（１）