「このままでは日本のようになるのでは」。１９９０年以降の約２０年間、日本経済は嘲弄の対象だった。 世界各国は経済が傾くと、日本式の長期不況と国家負債を心配した。 「日本化（Ｊａｐａｎｉｚａｔｉｏｎ）」という新造語まで出てきた。 日本は似ないのが上策の「反面教師」だった。

しかし最近は言葉が変わっている。 日本は学ぶことが多い「他山の石」論だ。 グローバル金融危機の発生から４年目だが、欧州の状況は悪化し、米国と中国の経済までが下降している。 今後、グローバル経済は日本のような長期不況を避けるのが難しい見込みで、日本政府が行った財政投入がまだ最善の処方という考え方だ。 ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 ２人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 ２人の話に共感する人が増えている。

整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 １９２９年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、１９９０年代の日本経済がまさにそうだった。

二つ目、それでも日本がバブル崩壊前の国内総生産（ＧＤＰ）を維持し、０－２％の緩やかな成長を続けたのは驚くべきことだ。 当時、日本の商業用不動産価格は８０％以上も暴落するなど、バブル崩壊の様相は大恐慌に匹敵した。 企業は投資をやめ、家計は消費を減らした。 それでも日本経済が奈落に沈まなかったのは、政府が財政投入を通じた成長促進策で総力対応したからだ。 企業や家計の立場で自分の所得は誰かの支出によって創出される。 ところが誰もが負債を返済するとして一方的に支出を減らせばどうなるだろうか。 経済沈滞の悪循環は明らかだ。 こうした危急な状況に対抗できるのは政府だけだ。 日本政府はこうした正答を実践し、所期の成果を上げた。 国家負債がＧＤＰ比で６０％から２２０％に上がったが、成果に比較すれば貴重な犠牲だった。

現実に戻ってみよう。 いまユーロ圏では企業と家計に続き、政府までが緊縮に入っている。 ドイツが主導する財政健全化要求の前で、日本式の経済浮揚論は背を向けられている。 米国も年末の大統領選挙を控え、オバマ大統領の財政拡大構想に共和党が反対している。 中国が先日、政策金利を引き下げたが、財政カードは今もためらっている。 成長促進のためのグローバル協調が出てこない限り、市場は空転を続ける公算が大きい。 各国政府は市場がより深刻な恐怖局面になってこそ、やむを得ず動き出す雰囲気だ。