米海兵隊が４０年間ほど使用し、退役させる予定のＣＨ－４６シーナイト（ｓｅａ　ｋｎｉｇｈｔ）ヘリコプター２０機を韓国海兵隊に供与すると提案してきたことが２８日、確認された。

韓国政府の当局者は「日本の沖縄に駐留中の米海兵隊第３上陸軍（３ｒｄ　ＭＡＦ）司令官が最近、韓国軍にヘリコプター支援の意向を伝えてきた」とし「第３上陸軍レベルの提案なので、米国防総省の公式立場と付属品の供給など今後の軍需支援などを確認中」と明らかにした。

米国側が供与するというヘリコプターは１９７０年代初期に製造され、９０年代の胴体補強を経て４０年以上使用した老朽機種。

この当局者は「米軍は機動ヘリコプターを最近開発されたＶ－２２機種に入れ換えている」とし「韓国海兵隊が機動ヘリコプターを保有せず、作戦に限界がある点を考慮し、退役予定だったヘリコプターを支援することにした」と説明した。退役ヘリコプターを米国本土に移す輸送費と廃棄費用を考慮して、韓国の海兵隊に供与するということだ。

金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官はこの報告を受け、ヘリコプターを引き受けるかどうか多角的に検討しているという。韓国軍が退役高速艇を昨年、東ティモールに支援したことはあるが、最近は外国の老朽装備を引き受けた例がない。これを引き受けた場合、韓国軍の用途に合うように改造し、部品を取り替えるのに相当な費用がかかる。

にもかかわらず国防部が米国の提案について悩んでいるのは、海兵隊用ヘリコプターの必要性のためだ。軍関係者は「韓半島の火薬庫である西北島嶼を担当している海兵隊の機動力補強のために輸送ヘリコプターは必須。しかし新しい機種を導入しようとすれば、多くの費用と時間がかかるので悩んでいる」と述べた。

国防部は現在、海兵隊用攻撃ヘリコプター１６機と上陸作戦用輸送ヘリコプター４０機の導入を推進している。しかし海軍と海兵隊の間でヘリコプター所有権をめぐる争いがあり、機種を決められずにいる。

海軍の関係者は「海兵隊の上陸作戦は海軍が主導することになっているので、ヘリコプターも海軍が保有するべき」と述べた。また「海軍は航空部隊を運営しているため、経済性と効率性の側面で海軍が保有するのが合理的」と述べた。海軍が保有し、必要がある度に海兵隊に支援すればよいという主張だ。

海兵隊はこれに強く反発している。海軍航空部隊はペクリョン島に到着するのに２時間以上かかるため、作戦効率が落ちる、というのが海兵隊の説明だ。海兵隊の関係者は「軍事的状況は不意に発生するため、迅速かつ効果的な対応と作戦のために海兵隊がヘリコプターを保有する必要がある」と主張した。攻撃ヘリコプターと輸送ヘリコプターを同時に保有する場合、対北朝鮮抑止力も高まるということだ。