「福島住民が実際に食べている食品の汚染度がきわめて低いという事実が確認された。事故後から学校の給食・米・水産物などの農水産物に対する放射能調査を施行した結果、現在は非常に安全な状態に達した」

韓国原子力学会の招請で訪韓した日本学者が２０１１年原発事故が起きた福島地域の農水産物が安全だと主張して波紋を呼んでいる。東京大学物理学科の早野龍五名誉教授は２１日、韓国原子力学会主催でソウル中区（チュング）プレスセンターで「極超低線量放射線に対する誤解と真実」というタイトルで開かれた記者会見でこのように発言した。

早野教授は「事故直後、約１年間住民３万人に対する内部被爆線量を調査した結果、有効線量が１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を超える人がいなかった」として「これに伴い、福島住民が実際に食べている食品の汚染度がきわめて低いという事実が確認された」と話した。

韓国原子力学会側は早野教授の招請の趣旨について「福島原発事故による放射能の伝播の可能性を事故初期からよく統制しているが、日本と韓国両国で反原発グループと一部メディアの非科学的な宣伝で多くの国民が不必要な放射能恐怖に陥っている」と説明した。

韓国原子力学会のこのような立場発表は直ちに逆風にさらされた。原子力学会の記者会見を聞いた市民団体がプレスセンターの前に駆け付け、反論記者会見を開くともに原子力学会を批判した。

市民放射能監視センター・労働環境健康研究所などが参加した「日本産水産物輸入対応市民ネットワーク」は「市民が自身の健康を守るために放射能に少しでも汚染された福島産水産物を食べたくないというのは正当な権利」として「これをめぐり原子力学会は『非科学的』『不必要な放射線恐怖』などと貶めている」と指摘した。また「２０日に公開されたハンビッ原発の熱出力急増事件など国内原発の安全問題には沈黙しながら『福島水産物が安全だ』という主張を叫ぶ日本教授を招待して記者会見を行う理由が納得できない」と付け加えた。

エネルギー転換フォーラムのヤンイ・ウォニョン事務局長は「早野教授はこれまで『福島は安全だ』と主張してきたが、その根拠として使ってきた本人の論文の一部データに誤りがあり修正したこともある研究者」として「日本国内でも早野教授のような主張を展開する人だけがいるのでなく、その反対の主張を展開する学者も多い」と話した。

一方、早野教授は２２日から済州（チェジュ）で開かれる韓国原子力学会創立５０周年記念学術大会にも参加し、同じ内容を発表する予定だ。