新古里（シンゴリ）５、６号機公論化委員会は２０日午前、新古里原子力発電所５、６号機中断に対する第４回市民参加団アンケート調査の結果、「工事再開」が優勢だったと明らかにした。

公論化委の決定を全面的に受け入れることにした青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の原則により今まで１兆ウォン（約１０００億円）以上が投じられた新古里５、６号機建設工事は３カ月ぶりに全面再開される見通しだ。これに伴い、文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策全般にもブレーキがかかる可能性ができた。

公論化委員会のキム・ジヒョン委員長と委員などの９人が同日１０時に政府ソウル庁舎で記者会見を行い、公論化委が３カ月間の熟考を経て同日午前の最後の全体会議で議決した内容を発表した。

特にキム委員長は「公論調査において工事中断と再開の間の差に統計的に有意味な偏差が出た」と明らかにした。「９５％の信頼度で誤差範囲±３．６％であり、双方の意見の違いは１９％という結果で誤差範囲を大きく越えたため、賛否がきっ抗しているという一般的世論調査などとは異なり公論調査では事実上工事賛成の立場が圧倒的だったことが明らかになった。

公論化委は同日、公論調査結果を土台にした最終勧告案を出し、政府に提出する。午前１１時には政府側を代表する李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が公論化委から勧告案を受け取り、午後３時にはソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公館で後続措置を議論するための高位党政調庁会議が開かれる。

政府はこれを基に２４日の閣僚会議で建設中断・再開に関する最終決定を下す。