１４日に関税庁が発表したソウル市内免税店の選定結果が波紋を呼び起こしている。免税店業界１位のロッテは年間売り上げ５０００億ウォン（約５２９億円）規模の蚕室（チャムシル）ワールドタワー店を失い、ＳＫネットワークスのウォーカーヒル免税店は２３年ぶりに閉店することになった。ワールドタワー店の１３００人余り、ウォーカーヒル店の９００人余りが失業の危機に追いやられた。有望事業への企業の自由な参入を助け雇用を創出するという韓国政府の創造経済政策が逆走しているのではないかとの批判も激しい。

ロッテの場合は各系列会社で、ＳＫは斗山（トゥサン）、ハンファ、新世界など新規免税店事業者が雇用を引き継ぐという意向を示したが、５年後も免許を維持できるという保障はないため免税店業界従事者は不安なだけだ。５年ごとに再審査で特許権を付与し「不確実性の拡大」という副作用がついてきたのだ。

蚕室ロッテ免税店で１７年間勤めたという女性マネージャーのハン・ギョンランさん（４９）は、「中小企業がやっているジュエリーコーナーで働いているが、ワールドタワー店にだけ出店しており、どこも行く所がなく老後の設計は漠然としている。店舗に３０００億ウォンを投資するほどしっかりした会社を１日でなくしても構わないのか、通っていた職場を失わせて新たな働き口を探させることが雇用創出なのかわからない」と嘆いた。実際に昨年釜山（プサン）・金海（キムヘ）空港内のロッテ免税店は事業権が新世界に移り閉店したが、当時３９０人の社員のうち半分ほどだけが新世界に移ることができた。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員は「政府が雇用を作ると言っておきながら話にならない（雇用剥奪）行為をしている」と批判した。

グローバル流通専門誌のムーディーリポートも懸念を示した。ムーディーリポートは「免税店とブランドの５年間契約は災いであり、ブランド価値を引き下げるもの。韓国が世界的な免税事業者を保有しているという事実を幸運だと判断したが、今回は政府が自分の足に銃を撃ったようなもの」と論評した。