朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「地方政府も対北朝鮮事業ができるように法を変えなければならない」と明らかにした。

米国を訪問中の朴市長は２４日（現地時間）、米国外交協会の招請でワシントンの外交関係者らと座談会を開き「外交はもはや中央政府の専有物ではない」とし、このように話した。

この座談会にはドナルド・グレッグ元駐韓米国大使、スコット・スナイダー米国外交協会専任研究員など３０人余りが参加した。

朴市長は「ソウル市に南北関係委員会と南北交流基金があるが活用できていないため、これといった進展がなかった」とし、「ドイツ統一に地方政府と非政府機構（ＮＧＯ）役割が非常に大きかったという点を考慮すると、地方政府が対北朝鮮交流・協力事業の主体になれるように法を整備しなければならない」と話した。

南北文化交流方案では京平〔キョンピョン、ソウル-平壌（ピョンヤン）〕サッカー再開やソウル市交響楽団の平壌公演、ソウルと平壌の姉妹提携を提示した。朴市長は「北朝鮮よりすべての面で優秀な韓国と世界最強国の米国が対話の手を差し出して信頼プロセスを主導して北朝鮮を変化に導かなければならない」と付け加えた。