「日本中西部で巨大地震が発生した場合、最大32万人死亡」

「日本中西部で巨大地震が発生した場合、最大32万人死亡」

2012年08月31日11時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の中西部にかけて巨大地震が発生した場合、最大32万3000人が死亡するという日本政府の公式な調査結果が発表された。昨年の3.11東日本大震災による犠牲者(約1万8800人)の17倍を超える規模だ。ほとんどの日本新聞がこれを1面トップ記事で報道するなど、列島が衝撃に包まれた。報道が出た後、日本各地でラーメンや水など非常食、懐中電灯や乾電池など避難に必要な物品が飛ぶように売れた。

  日本「中央防災会議」と内閣府作業チームは30日、名古屋・静岡など中部地方近隣の東海地震、関西と四国地方の東南海地震、そして四国から九州地方に達する南海地震が同時に起きる「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の被害規模を9年ぶりに修正、発表した。

  9年前の2003年に推定した最大被害者規模は2万5000人。当時に比べて予想死者数は13倍に増えた。東日本大震災で日本を囲んだ地震帯が活発に動いていて「最悪」の場合を想定したさまざまなパターンを数値に含ませたためだ。

  同時巨大地震の規模は最大マグニチュード9.1と想定した。この地震が発生した場合、震度7以上の衝撃が10県に及ぶと予想された。また、高さ20メートル以上の津波が予想される地域は8県。最も高い津波予想地域は四国の高知県黒潮町で、最大34メートルと予想された。

  最悪被害は地震が冬季深夜の時間帯に発生した場合で32万3000人の犠牲者のうち71%である23万人は津波で死亡すると予想された。最も犠牲者が多い地域は静岡県で10万9000人であり、東京は1500人と予想された。

  日本政府は今後30年以内に大規模地震が発生する確率を▼東海88%▼東南海70%▼南海60%と提示している。

  静岡県の浜岡原子力発電所が最大19メートルの津波が襲い浸水すると予想された。経済的損失も40兆~50兆円(約570兆~720兆ウォン)に達して昨年の3.11大震災当時の直接被害額(16兆9000億円)をはるかに上回る見通しだ。専門家会議は「適切な避難対策を用意した場合、死亡者は最大5分の1水準に減らすことができる」と話した。
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