ネットワーク時代における大きいパラダイム・シフトはシェア経済だ。地球上で最も大きな共産主義社会の中国が、皮肉にも私有経済ではないシェア経済時代の最強者に浮上したのだ。現在、世界シェア経済のメッカは米国ではなく中国だ。７億人のインターネット加入者と１３億人のモバイル加入者を持つ中国から、サムスン電子も、ウーバー（Ｕｂｅｒ）も泣いて出てきた。シェア経済の象徴であるウーバーが、中国のカーシェアリング会社「滴滴出行」にやられて中国から撤退した。スマートフォンの世界市場シェア２３％で１位のサムスン電子が、中国ではシャオミ（小米）から始まりファーウェイ（華為）にまで追撃されて中国スマートフォン市場シェアが５％以下に落ちた。

世の中のすべてが供給過剰な今、企業の価値はコンベヤーベルトにあるのではなく、インターネットとモバイルプラットホームにある。ベルト（ｂｅｌｔ）ではなくウェブ（ｗｅｂ）であり、今はウェブでもなくてアプリ（ａｐｐ）ということだ。コンベヤーベルト中心のサムスン電子よりもアプリ中心のアリババの時価総額が大きいのには訳がある。アプリで作られたデータが金融とつながり、雇用とつながり、物流とつながりながら巨大な付加価値を作り出しているためだ。

サムスン電子はＩＴハードウェア会社だが、アリババは単なる電子商取引会社ではない。アリババは金融会社であり、物流会社であり、ビッグデータ会社であり、巨大な雇用創出をする雇用カウボーイだ。電子商取引から出たビッグデータを活用した世界最大のＰ２Ｐ会社で、中国２番目のインターネット銀行だ。

ドナルド・トランプ大統領は米国に対して貿易黒字を出している国は無条件に敵で、米国に工場を作って投資する国は味方と考える。安倍晋三首相との面談に先立ち、日本最高の大金持ちである孫正義ソフトバンク会長がトランプに会った。５００億ドルを投資して米国に雇用１０万件を作る約束を取り付け、首脳会談の雰囲気を事前に友好的に盛り上げた。

◆毎年５００万人の馬雲キッズが起業に乗り出す

面白いのは中国の馬雲だ。米中首脳会談前にトランプ大統領に会った馬雲アリババ会長は、米国に一銭の投資もせずに明るい笑顔をもたらした。馬雲の「神の一手」は４億５０００万人の加入者を持つアリババの電子商取引サイトで、米国の農産物を売って１００万件の雇用を創出すると提案したのだ。これがトランプも笑顔にさせたアリババプラットホームの力だ。

中国企業家は自称「カニの群れ」と自嘲的な冗談を言う。カニは一度熱い湯に入れられたら赤く茹で上がり、再び生き返ることができない。企業家が政府に目をつけられたらすぐにだめになってしまうことをカニに例えて遠回しに表現しているのだ。政府がアリババサイトで起きているコピー商品の流通を問題視すると、馬雲は大胆にも政府に立ち向かった。誰もが馬雲は“ケガ”をするだろうと予想したが、これといったことはなく過ぎ去った。秘密はアリババのネットワークが作り出す巨大な雇用だ。毎年１１月１１日の独身者の日（光棍節）にアリババは大規模なバーゲンセールをするが、２０１６年一日の売上額は２１兆ウォン（約２兆１０００億円）、宅配物量は４億７０００万件に達した。アリババはこの宅配物量をさばくのに２６８万人の宅配人材を雇用した。

さらに恐ろしいのは、馬雲を偶像視する年間５００万人以上の「馬雲キッズ」たちの存在だ。何のバックグラウンドもない地方出身で、ゼロから立ち上がってアイデア一つで世界３３位の大金持ちに上り詰めた馬雲より自分にできないことは何だという気迫が彼らの元手だ。この起業者の中から今後５～１０年内に馬雲のような人物が何人も出てこないとも限らない。

アリババの時価総額がサムスン電子を越えたのは全くおかしなことではない。ネットワーク時代の答えは技術ではなく加入者で、ハードウェアでなくプラットホームだ。サムスン電子が年間３億台のスマートフォンを売る会社ではなく、年間３億人のスマートフォン購入者を加入者にしていかなくてはならない。３年で９億人のプラットホームを持つ会社に変貌すれば、トランプも怖くはなく、雇用も解決し、株主も明るく笑わせることができるはずだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４１号）

チョン・ビョンソ／中国経済金融研究所長


【コラム】アリババがサムスン電子時価総額を超えた理由（１）