韓国次期大統領候補の１人である李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長が日本について「軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」と述べ、韓国の敵性国であるという立場を再確認した。

李市長は１４日、仁川（インチョン）地域の記者懇談会でＮＨＫ記者の質疑応答の過程でこのように明らかにした。敵性国とは「敵と見なすことができたり、戦争法規上、攻撃・破壊・捕獲などの加害行為に及ぶおそれのある範囲に入る国」という意味だ。李市長は「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性がある」と主張した。

李市長は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「このような状況で日本の自衛隊を軍隊として認め、軍事情報まで提供するのは国民の立場からも納得できない」とし「日本がまもなく寿命が尽きる政権と韓日の対立をまねくような協定を締結したことは適切ではない」と指摘した。

また、慰安婦合意についても「慰安婦問題は国家的に合意できる事案ではない」とし「国の越権行為だ。了解や理解を求めることはできても、被害者の方々が今もいるのに、政府が何の権限で合意したのか」と述べた。

一方、１２日、世論調査専門機関リアルメーターによると、次期大統領選候補の支持率で李市長は１６．２％で前「共に民主党」代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏（２３．１％）と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（１８．８％）に次いで３位を記録している。