構造調整始まってもいないのに…就業者増加幅3年来で最低=韓国(1)

構造調整始まってもいないのに…就業者増加幅3年来で最低=韓国(1)

2016年05月12日11時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  輸出不振の長期化が製造業を中心にした雇用市場の萎縮につながっている。統計庁が11日に明らかにしたところによると、先月の製造業就業者は前年同月より4万8000人増えるのにとどまった。2013年11月の3万5000人以降で増加幅が最も低い。製造業での雇用創出規模が減ったため全体の雇用増加水準も縮小した。3月には製造業就業者が12万4000人増え全雇用増加の41.3%を占めた。

  だが4月にはこの割合が18.7%に急減した。この影響で先月の全体就業者増加数は25万2000人にとどまり、2カ月ぶりに20万人台水準に落ちた。15~29歳の青年失業率も4月基準で過去最高を記録した。先月の青年失業率は10.9%を記録した。青年失業率は2月に12.5%を記録し過去最高水準となってから3カ月連続で10%を上回った。

  企画財政部のキム・イハン政策企画課長は「輸出不振が長期化し昨年10~12月期から製造業就業者の増加幅が鈍化し始めた。4月の場合、輸出減少が生産鈍化と在庫増加につながり製造業の雇用にさらに悪い影響を及ぼしたとみられる」と話した。

  製造業の雇用萎縮は次第に深刻化する可能性が大きい。4月の雇用関連統計には「構造調整の衝撃」が本格的に反映されていない。統計庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「4月には造船・海運業種で目立った就業者数減少は現れなかった」と説明した。

  企業構造調整が本格化して該当企業が規模を縮小すれば多くの労働者が雇用を失うことになるほかない。輸出反騰の兆しが見られない中で構造調整の余波まで本格化すれば「雇用の崖」が現実化されかねないとの懸念が出てくる。西江(ソガン)大学経済学部のナム・ソンイル教授は「4月の製造業の雇用不振が構造的な雇用減少の信号弾になる恐れがある」と指摘した。
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