今年１月中旬を基準として高濃度粒子状物質予報の正確度が６２％に過ぎないことが分かった。セヌリ党のヤン・チャンヨン議員が環境部から提出させた資料を分析した結果だ。

１０件のうち何と４件の予報が間違っていて、どうして国民が粒子状物質にまともに備えることができるだろうか。

環境部は昨年１１月から「粒子状物質予報圏域の詳細化」を通じて予報範囲を全国に拡大した。だが専門人材は１２人だけという事実から分かるように、人材不足のために予報の正確度を高めるには力不足だった。全国的に２７０人余りに達する気象庁の予報人材とは比較にもならない。

現在の粒子状物質の予報は、国立環境科学院が気象庁から受けとった風の方向などの気象資料を基に予測モデルを回して出た結果を市・道別に予報する方式を選んでいる。粒子状物質自体が気象と切り離そうとしても切り離せないからだ。このように人材・資料・過程を考慮すると、国立環境科学院の独自予報はどうしても力不足だ。予報の正確度を国民が満足する水準に高めるには、粒子状物質予報を担当している国立環境科学院と、天気予報を担当している気象庁の「予報の統合」を積極的に考慮しなければならない。

国内の天気数値予報モデルと粒子状物質予報モデルを連携させてシナジー効果を得る案も必要だ。このためには環境部と気象庁が積極的に協力しなければならない。予報の正確度を高める「国内オーダーメード型の大気汚染物質予報モデル」の開発にも拍車を加えなければならない。政府は１００億ウォンを投資して予報モデルを開発する予定だったが、今年の予算に反映さえしなかったというから驚かざるをえない。

中国と共に推進中の粒子状物質予報モデルの開発も加速化する必要がある。昨年１２月２４日から中国側の３５都市から送られてくる６つの汚染物質測定値を中国の国家モニタリングセンターを通じて入手しているが、韓国は測定３時間後に受け取ることになっている。政府は中国との環境外交を強化して時差を減らす案を講じなければならない。昨年の初冬に韓国国民は対策なしで中国発の粒子状物質の辛さを味わうことになった。こうしたことが再びないように政府は今年を粒子状物質予報レベル強化元年と定めなければならない。