統一部・金夏中（キム・ハジュン）長官が２６日、ソウル鐘路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の南北（韓国・北朝鮮）会談本部で行なわれた統一部の業務報告で、前政権の北朝鮮関連政策を反省した。

金長官はこの日「新しい出発に先立ち、反省の時間を持った」とし「これまでの統一政策に功過があるが、ひとまず誤っている部分から振り返ってみたい」と述べた。続いて「かつて統一部は、統一関連政策に国民の意見を十分に反映しておらず、理念的対立の解消にも消極的だった」とし「国民の意見にきちんと耳を傾けず、南北関係を懸念する国民が多かった」とコメント。

また「統一部は、そうした国民の批判と憂慮に深い責任を感じている」とし、新政権の対北政策に基づいた対応を取っていく考えを示した。業務報告で、統一部は▽北朝鮮の核廃棄プロセスを前提とした支援策「非核・開放・３０００構想」の履行に向けた準備▽南北の資源協力など共存に向けた経済協力▽互恵的人道レベルの協力－－を３大目標に挙げた。

北朝鮮の核廃棄を最優先とし、南北経済協力は「一方的支援」ではなく双方にとって利益となる場合にのみ進め、韓国軍捕虜や北朝鮮に拉致（らち）された人々（拉北者）の問題、脱北者問題にも積極的に取り組んでいく、という姿勢を表明。統一部は今後の南北対話で、核廃棄を積極的に求め、関連省庁と協議し「非核・開放・３０００」構想企画団も設ける、としている。

韓国軍捕虜・拉北者問題では「生死の確認→再会→故郷訪問→送還」など段階別の計画を作り、北朝鮮と協議する方針だ。対北支援については▽北朝鮮に常駐し分配過程を検証する体制を講じ▽北朝鮮人権問題も人類普遍の価値から積極的に対処していくという方針だ。南北協力基金の運用も外部の評価団を導入するなど透明性を強化する。