北朝鮮が南北共同連絡事務所からの撤収を通知したことを受け、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前自由韓国党代表が「北側の偽装平和攻勢だったということが今はっきりした」とコメントした。

洪氏は２２日午後、フェイスブックで「開城（ケソン）の南北共同連絡事務所から北側が撤収したようだ」とし、このように伝えた。

洪氏は「１年前の私の言葉はまだ暴言なのか」とし「それでもずっと北を片思いする文在寅（ムン・ジェイン）政権が痛ましい」と指摘した。

洪氏は「北に対する政策の基調を転換し、今は米国をはじめとする自由友邦と共にすべき」とし「５０００万人の国民の生命と財産がかかった問題だ」と強調した。

北側は２２日、開城の南北連絡事務所から一方的に撤収した。北側はこの日午前、南北連絡代表間の接触を通じて上部の指示だとしてこうした立場を通知した後、撤収したと、統一部は説明した。北側の撤収で４・２７板門店（パンムンジョム）宣言合意に基づき昨年９月に開設された南北共同連絡事務所の運営中断が不可避となり、南北関係にも波紋が予想されている。

一方、トランプ米大統領は２２日（現地時間）、対北朝鮮追加制裁の撤回を指示したと明らかにした。トランプ大統領はこの日、ツイッターで「北朝鮮に対する従来の制裁に加えて大規模な制裁が追加されると今日、財務省から発表があった」とし「私は今日、こうした追加制裁の撤回を指示した」と伝えた。撤回対象の制裁については触れなかったが、トランプ政権が２回目の米朝首脳会談決裂後に断行した最初の対北制裁措置で、前日に中国海運会社２社を制裁対象にした内容と考えられると、米メディアは報じた。