中国のネット銀行「マイバンク（網商銀行）」の主な顧客は農民と小規模自営業者だ。２０１５年に発足し、今年１月まで貸し出しサービスを利用した顧客は７００万人を超える。これまで顧客は信用情報がなく都市銀行で融資を受けるのが難しかった。

この人たちに銀行が扉を開いたのはビッグデータのおかげだ。マイバンクはジャック・マー（馬雲）のアリババが３０％を出資した会社であり、中国最大電子商取引企業アリババが構築した信用評価システム「芝麻信用」を活用する。

利用者の電子商取引決済内容、クレジットカード延滞、通信費納付状況などを活用し、自主的に顧客の信用等級を決めた。これに基づいて金融取引情報が不足する消費者に中金利貸し出しと無担保信用貸し出しをする。

黄浩銀行長はブルームバーグのインタビューで「マイバンクの不良債権比率は１％水準」とし「３０００を超える危険管理戦略を通じて貸し出しを審査する」と述べた。

中国と比較すると、ビッグデータを利用した金融サービスで韓国は一歩も踏み出せていない。韓国信用情報院は「金融圏のビッグデータハブ」を標ぼうして２０１６年１月に発足した。銀行や保険会社が保有する個人情報を誰のものか分からないよう暗号化処理（非識別化）できる専門機関だ。企業がむやみに情報を交換して使用するのを防ぐために設立された。

信用情報院は保有する金融業界の貸し出しと延滞、滞納および保険契約と事故履歴情報などを合わせた「信用情報標本データベース（ＤＢ）」サービスを今年提供する計画だった。中小型金融機関、フィンテック企業などはこれを利用して商品開発や市場分析、研究などに活用できると期待していた。

しかしこのサービスの年内施行は不透明になった。参与連帯など１２の市民団体が昨年１１月、信用情報院や韓国情報化振興院など４つの非識別専門機関とＳＫテレコムなど２０社を個人情報保護法などを違反したとして検察に告発したからだ。それぞれ異なる機関と企業が保有する３億４０００万件の個人情報を結合して活用したというのが告発人側の主張だ。この告発でビッグデータ関連の研究と作業は事実上、中断した。閔成基（ミン・ソンギ）信用情報院長は「新しいものを積極的にするのは難しく、捜査の結果を待っている」と話した。

金融ビッグデータは金融業界の信用情報空白問題を解決するなど金融産業の発展を率いるエンジンと見なされる。銀行などが民間保険料納付、通信費納付、加盟店決済情報など他社が保有する仮名情報を活用すれば、顧客信用評価の死角地帯をなくすことができるなど、さまざまな付加価値を創出できるからだ。

問題は法の不透明性だ。個人情報活用に関する一貫した法的基準がなく、個人情報などの概念もあいまいな点が障害物だ。

個人情報保護法、通信秘密保護法、信用情報の利用及び保護に関する法など部処別に法があるが、個人情報の保護が中心であるうえ概念もそれぞれ異なる。このため政府は２０１６年７月、「個人情報非識別措置ガイドライン」を発表した。

行政解釈で個人識別情報を除去すればデータを活用できる道を開いた。しかし「ガイドライン」の法的地位があいまいであり、個人情報保護を重視する側と非識別化を通じた活用を重視する側が衝突し、ビッグデータ活用は一歩も進んでいない。


先を進むジャック・マー、市民団体が足を引っ張る韓国「金融ビッグデータ」（２）