「韓国は最も大きな被害を受ける国のひとつになるだろう」

米ウォールストリートジャーナルは１３日付で「トランプ氏が公約通り中国製輸入品に４５％の関税を賦課すれば中国市場依存度が高い韓国などが特に被害を受けるだろう」としでこのように報道した。同紙と今月刊行された国際通貨基金（ＩＭＦ）報告書などによると米国が中国製に１５％の関税をかけるだけでも中国の経済成長率は毎年１ポイント下落する。この場合韓国は成長率が０．５ポイント下がり、世界平均成長率のマイナス０．２３ポイントより下落が目立つことになる。４５％の関税が実現すれば影響はもっと大きくなるほかない。

証券市場専門家らも概ね韓国のトランプ効果を懸念する。大信証券のイム・ドンミン研究員は「トランプ氏の意志により米国が中国に対する保護貿易主義を貫徹させれば中国の輸出は当然低迷する。対中輸出の割合が大きい国の連鎖的な輸出冷え込み、中国の米国に対する貿易報復につながり世界貿易を一緒に萎縮させる可能性が大きい」と話した。実際に中国側はトランプ氏が高率の関税をかけることを容認しないという立場だ。中国官営メディアの環球時報は１４日「トランプ氏が４５％の関税をかければ中国はボーイングの旅客機をエアバスの旅客機に変えることになるだろう」として貿易報復の警告を出した。

現代証券のハン・ジョンスク研究員は「米国が中国に対する関税を強化し障壁を高めれば中国に部品・素材を輸出する韓国と日本は打撃を受けかねない」と話した。

トランプ氏の公約履行をもう少し見守ろうという慎重論もある。イ・ジュンジェ韓国投資証券リサーチセンター長は、韓国の証券市場を意のままにする外国人資金動向に急激な変化はないとみた。イ・ジュンジェ氏は「（米の利上げ後に）外国人資金が強く流入する可能性は低いが、依然として世界の資金流動性は十分なだけに簡単に抜け出る可能性も大きくない」と予測した。

これに対しトランプ氏のインフラ投資の公約は韓国の証券市場にも肯定的だ。ハナ金融投資のイ・ジョンギ研究員は「現在の米国のインフラ投資割合は国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準まで落ち込んでいる上、１９３０年代のニューディール政策以降に老朽施設の大々的建て替えがなかったためトランプ氏就任初期の２０１７～２０１８年に大規模投資がなされるだろう」と分析した。米国輸出の割合が高い産業材、機械銘柄が最大受恵株に挙げられる。斗山インフラコアの場合、この日証券市場で１６．６１％急騰した。