韓国で遠征整形手術をした中国人が医療事故や診療費のぼったくりなどの被害を受けるケースが増えながら韓中の外交問題に広まっている。新政治民主連合の印在謹（イ・ジェグン）議員によれば在中韓国大使館は今年に入ってほとんど毎月、保健福祉部に「韓国の整形の副作用に対する報道が繰り返されれば、両国関係にも否定的な影響が憂慮されるため対策準備が急務だ」という公文書を送った。昨年、韓国の医療を利用した中国人患者は７万９４８１人に達する。

特に整形外科は外国人患者の相次ぐ死亡・脳死事故、違法ブローカーとのつながり、一部の病院・医院の代理手術、手術室の誕生日パーティーなどで診療安全に対する国内外の患者の信頼が下がった。根本的な問題は、全国に２０００人以上が活動中と推定されている違法整形ブローカーにある。彼らはぼったくりや脱税はもちろん、より多くの手数料を得ようと過剰手術まで誘導して、いつでも医療事故を誘発する危険があるというのが捜査当局の指摘だ。さらに整形外科専門医などを雇用して違法「事務長病院」を開業して運営するケースまであるとは舌を巻く状況だ。

現行の医療法上、外国人患者を募集して国内の医療機関に送るには賠償控除保険に加入するなど要件を備えた後に福祉部に登録しなければならない。だが現実は未登録の違法ブローカーが中国人を国内の整形外科に違法に斡旋した代価として３０～９０％の手数料を得ながら「整形韓流」の実質的な受恵者になっているとは、あきれるほどだ。司法当局は中国などと国際共助を通じて違法整形ブローカーを大々的に取り締まり、これ以上足を踏み入れられないようにしなければならない。これらを根絶しなくては医療観光の秩序を正しく立て直すことはできない。

このような状況なのに、これを整備する根拠法令である「国際医療事業支援法案」や「医療海外進出・外国人患者誘致支援に関する法律案」などは国会で１年寝かされた状態だ。法と制度で国内の医療観光と海外医療輸出を支援するこれらの法案は、韓国医療が未来の成長動力に成長できるように支援する内容を含んでいる。福祉部によれば韓国医療界は２００９年から５年間で約６３万人の海外患者を誘致して１兆ウォンの診療費の収入を上げた。小型車９万５０００台と釣り合うほどの輸出効果だという。２０１７年までに１５０万人の海外患者を誘致すれば２万８０００件の青年雇用が新しく生まれると展望されている。

国会と政府は韓国での「医療観光」が危険だという恥ずかしい外信の報道が再び出てこないように、積極的に出なければならない。国会は外国人患者が国内で安心して診療を受けられるように関連法案を迅速に通過させなければならない。保健当局は内外国人が誰でも安心して韓国の医療サービスを利用できるように安全な医療システムを確立しなければならない。それでこそ昨年基準で年間２５万人に達した外国人患者が安心して韓国の医療を利用し、韓国は健康産業で雇用をつくり出す効果を上げられる。