料金認可制を維持しながら端通法に市場競争要素を加味すべきだという意見も出ている。「番号移動と単純な機種変更顧客の間の補助金の差をつけなければならない」という主張がそれだ。ＬＧユープラスをはじめとする移動通信の後発事業者が特にこうした主張に同調するほうだ。端通法構造では消費者が強いて番号移動、すなわち移動通信会社の変更をする欲求が下がるばかりだ。番号移動をすれば今まで受け入れていた各種割引の恩恵をあきらめなければならないだけでなく、加入費とＵＳＩＭ購入費などを追加で支払わなければならないからだ。こうした費用について補助金の形態で、ある程度の保全をしてこそそれなりに携帯電話の取引が活性化できるという主張だ。フランスのブイグテレコム（２年で最大５０ユーロ）とスペインのオレンジ（毎月１ユーロずつ２４カ月間）、日本のＮＴＴドコモ（最大１万９２４８円）などは、番号移動加入者に追加割引の恩恵を与えている。

◆国会立法調査処も端通法に否定的

インターネットでは端通法廃止の署名運動まで広がっている。消費者団体であるコンシューマーウォッチは、端通法を廃止してほしいという意見書を国会の未来創造科学放送通信委員会に提出した。

規制専門家たちは端通法の最も大きな問題点として、政府が規制を手段に市場に人為的に介入しているという点を挙げる。政府の市場介入は、必然的に市場の効用性を阻害する「政府の失敗」を招くということだ。こうした逆風に押されて現行の端通法が原案どおりに維持されると見る人はまれだ。 ソウル大行政大学院のチェ・ビョンソン教授は「政府が直ちに手を引くことは難しいが、少しずつでも市場機能を回復する方向に規制を緩和して行くと期待する」と話した。

国会立法調査処も早くから移動電話の補助金上限ラインに否定的な意見を示してきた。立法調査処は８月「２０１４国政監査政策資料」で「補助金上限ラインは補助金が差別的に支給されて一部の使用者が被害をこうむるケースを防ぐという目的との関連性が低くなる」と指摘した。立法調査処はまた「６カ月ごとに補助金の上限ラインを放送通信委員会が決めるのも、政府の過度な介入で市場の不確実性と消費者の混乱を加重させる」と警告した。

一方、移動通信会社は端通法の肯定的な効果を目立たせようという姿勢だ。移動通信会社の団体である韓国通信事業者連合会（ＫＴＯＡ）は１６日「端通法の施行後２週間で低価格料金制の加入者比率は４８．２％に増加し、高価料金制の加入者比率は９％に下がった」と明らかにした。先月の低価格料金制と高価料金制加入費率はそれぞれ３１％、２７．１％だった。中高価格フォンの加入者数も増加した。

これに対して通信消費者の集いである全国通信消費者協同組合は「それだけ国内のスマートフォン価格が高くなったからあらわれた現象なのに、これについて端通法効果をうんぬん言うのは消費者への愚弄」と非難した。組合側はまた「端通法が消費者の選択権を大幅に減らしておきながら、やむを得ず強制的に節約することになったことを端通法効果だというならば、ご飯を食べさせずにダイエットさせたことと同じような詭弁だ」と述べた。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９７号）


携帯電話、安売りできないよう規制する国は韓国だけ（１）