【コラム】韓米FTA、愛国と売国の間で(1)

【コラム】韓米FTA、愛国と売国の間で(1)

2011年11月15日17時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  4年ぶりにまた「韓米FTA」で政局が揺れている。 「賛成は売国」「反対は愛国」。このぞっとするような二分法の前で国民は心的な圧迫感が大きい。 交渉を率いてきた剣闘士の金宗フン(キム・ジョンフン)通商本部長は‘現代版李完用(イ・ワンヨン)’にされている。 4年前、民主党の核心人物は韓米FTAこそ国が生き残る道と主張していた。 4年ぶりの変身、過去の政権が死活をかけた国家的な選択を自ら覆さなければならない理由が、私たちにはよく分からない。

  「賛成は売国」という急変の矢が金宗フン本部長の胸だけに刺さったわけではない。 市民も知らぬ間に売国隊列に加わるかもしれないという恐れにぶつかった。 名称も聞いたことがない投資家・国家訴訟制度(ISD)のためだ。 故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と民主党幹部が放った韓米FTAミサイルをバンカーバスターに回航させる符号だった。 親米勢力に飛ばした警米勢力の自走砲、新自由主義者の幻想を狙った民族主義者の迎撃、世論はバンカーバスターの威力に屈服するようだ。

  韓米FTAは本当に国をつぶすのか。バンカーバスターが国益を守るのか、破壊するのか、筆者も混乱し始めた。 韓国・チリFTAはワイン一杯の対話で容易に判決を出せた。 世界3番目の規模の韓米FTA、さらに専門法曹文で満たされたISDは簡単に語れるものではない。 怪談が広まる理由だ。 識者も混乱している。 専門家の領域だ。 それで尋ねた。 経済学者5人、国際法学者3人に。

  韓米FTAに対する見解は概して一致していた。 韓国は貿易国家であり海洋国家だ。 世界市場に出て行くのが最高の生存戦略というのが大半の意見だった。 そこにはタイミングが重要だが、産業補完論的な観点で今が米国と協定を締結する適当な時期だ。 最大市場の米国が捨てた産業の隙間を先行獲得しなければならない。 グローバル価値生産連係網に攻勢的に参加すべき私たちには、ためらっている時間がない。 韓国は観光で生きるギリシャではない。 したがって政治は開閉攻防戦でなく、被害部門の保護対策を議論しなければならない。

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