サムスン電子が２７日、持ち株会社体制への移行を白紙化した。サムスン電子が保有する自社株（１３．１５％）もすべて消却することにした。サムスン電子は持ち株会社に移行するとしても事業競争力の強化の役に立たず、また移行の過程でサムスン電子の持ち株を保有する各系列会社の理事会と株主の同意を得なければならないが、その過程が容易ではないと明らかにした。また、持ち株会社移行に否定的な法改正が推進されている点も持ち株会社への移行を断念した理由に挙げた。

持ち株会社移行の白紙化がオーナー一家の支配構造強化という目標を断念するものだとしたら、自社株の消却は支配構造強化の手段を手放すことにしたものと解釈される。サムスン電子が保有する自社株２１２１万１３７９株（１３．１５％）は市価で４０兆ウォン（約３兆９４００億円）だ。この自社株のうち普通株が１２．９％を占める。サムスン電子が持ち株会社体制に改編すれば、これに相当する議決権が復活し支配構造強化に大きく役立つ。現在、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のサムスン電子保有持ち株は０．６％に過ぎず、李健煕（イ・ゴンヒ）会長（３．５％）等、オーナー一家と系列会社が持つ株を全て合わせても１８．２％にしかならない。しかし、サムスン電子を持ち株会社体制に改編する過程で自社株の議決権が復活すれば李副会長は３０％を越える持ち株を確保し友好的株主になることができ、市場ではこの方法による支配力強化が有力視されてきた。