――子ども・子育て本部を安倍首相が作ったとみるべきか。

「２０１２年の育児関連３法制定当時に本部設立はすでに国会で合意した状況でもあった。安倍首相が本部を作ったのではないが大きな役割をした。それまで消費税を年金や長期療養分野にだけ使ってきた。消費税引き上げ分のうち一部を保育・養育に使うのは明らかに安倍首相の決断があったので可能だった」

――本部の役割が気になる。発足以降何が変わったのか。

「少子化対策が厚生労働省と文部科学省などの省庁に散らばっている。これを事前に調整し事後評価する役割をする。ただし本部が直接予算を使って事業をするものではなく、各省庁に強制することもない。本部は省庁の仕切りをなくす意味あることを始めたとみれば良い」

――本部人員と構成はどうなるのか。

「本部人員１００人余りのうち常勤職は半分程度だ。残りは各省庁で兼職で活動する。厚生労働省と文部科学省の職員であり同時に内閣府の職員であるわけだ。名刺も２種類作る。必要ならば随時内閣府に来て会議ができる構造だ」

本部の課題は予算確保だ。当初消費税引き上げ分で７０００億円を確保するという計画だったが少子化対策には３０００億円が追加で必要な状況だ。角田参事官は「３０００億円をどのように確保するのかは本部の力にかかっていると考える」と意欲を見せた。

一億総活躍推進室と子ども・子育て本部が設置されて１～２年。ゆっくりではあるが成果は少しずつ現れている。２００３年に１９９万人だった保育所定員が昨年２５３万人に増えた。来年までにさらに５０万人増やす計画だ。育児休職制度はうらやましいほどだ。２００３年当時所得の５０％を育児休職手当てとして支給したが、２０１４年には休職直後の６カ月が６７％、その後の６カ月は５０％に増えた。


安倍首相、消費税引き上げで増えた税収…少子高齢化予算に使用（１）