１３６日ぶりに対北朝鮮拡声器放送が再開される現実は非常に残念だ。北朝鮮の４回目の核実験を８・２５南北合意が規定した「非正常的な事態」と見なし、自制していた対北朝鮮放送を再開した政府当局の判断は正当だ。しかし国家の存立に脅威となる核実験に「相応の代価」として可能な方法が北側に向けて歌謡や天気予報を流すだけというのは正常でない。北朝鮮政権が体制維持レベルで対北朝鮮放送を恐れるとしても、それは直接的な挑発防止策でなく間接的な心理戦にすぎない。

怒った北朝鮮が反発することは察するに難くない。拡声器照準打撃など軍事挑発も予想される。これに対して韓国軍は万一の挑発に３、４倍の報復をすると明らかにしている。交戦が現実化する場合、韓半島（朝鮮半島）はいつ戦争になるか分からない緊張状態に陥ってしまうだろう。

また北の挑発に直ちに対応するというが、果たして我々の対北朝鮮情報収集力がどこでどんな挑発をしてくるのかあらかじめ把握し、それに備えることができるのかが疑問だ。原点打撃を公言していた昨年の地雷挑発事件の時も、韓国軍は原点を確認できなかった。今回も右往左往し、部隊もいない広い野原に自走砲弾を数発飛ばすようなことが繰り返されないか心配だ。

問題は情報力だ。穴が空いた対北朝鮮情報収集能力でどのように北朝鮮の核の野心を阻止できるのか。今回も国家情報院と軍情報当局の言葉とは違い、日米が北朝鮮の核実験を事前に認知したという情報が少しずつ流れ出ている。北朝鮮は３日から核実験周辺地域の住民の移動を禁止したが、我々はこうした情報を核実験と結びつけることができなかった。昨日、韓日米が国防次官補級のテレビ会議を開き、情報共有を約束したといいうが、このような情報力では日米に情報を乞うしかない。「ギブ・アンド・テイク」の原則が徹底された情報世界で国際協調を期待しにくい理由だ。事前に正確な対北朝鮮情報を確保できない限り、我々が北朝鮮の挑発に対処できるレバレッジはほとんどない。崩れた対北朝鮮情報力の復元が何よりも至急だ。