携帯電話、安売りできないよう規制する国は韓国だけ(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.10.20 17:22
日本の大手移動通信社であるNTTドコモは6月に新しい定額料金制を出した。韓国ウォンで1カ月2万~3万ウォンだけ払えば無制限に音声通話ができるというのが特徴だ。
日本の移動通信市場の半分ほどを占めているNTTドコモが破格的な料金制を出した背景には、危機感がある。競争が呼び起こした危機感だ。2008年7月から業界第3位のソフトバンクがアップルのiPhoneを日本市場に最初に発売し、相次いで低価格の料金制を出すなど市場競争を主導してきた。2000年末に18%だったソフトバンクの市場占有率は25.1%(昨年8月基準)に高まった。ソフトバンクは2013会計年度に前年同期より41.5%も増えた5270億円の純利益を記録した。これはNTTドコモの純利益(4647億円)をはるかに上回る。
米国でも同じだ。現在の米国移動通信市場を揺さぶっているのは第3位企業のスプリントだ。スプリントを中心に無制限データ料金制、データ共有料金制といった多様な料金制が出た。スプリントは最近、月6万ウォンで通話・文字・データを無制限に利用できる商品で加入者をかき集めている。米国の通信市場第4位であるT-モバイルも無制限データのプロモーションを始めた。1・2位のベライゾンワイヤレスやAT&Tもやはり料金引き下げを検討中だという。