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携帯電話、安売りできないよう規制する国は韓国だけ(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.10.20 17:22
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日本の大手移動通信社であるNTTドコモは6月に新しい定額料金制を出した。韓国ウォンで1カ月2万~3万ウォンだけ払えば無制限に音声通話ができるというのが特徴だ。

日本の移動通信市場の半分ほどを占めているNTTドコモが破格的な料金制を出した背景には、危機感がある。競争が呼び起こした危機感だ。2008年7月から業界第3位のソフトバンクがアップルのiPhoneを日本市場に最初に発売し、相次いで低価格の料金制を出すなど市場競争を主導してきた。2000年末に18%だったソフトバンクの市場占有率は25.1%(昨年8月基準)に高まった。ソフトバンクは2013会計年度に前年同期より41.5%も増えた5270億円の純利益を記録した。これはNTTドコモの純利益(4647億円)をはるかに上回る。

米国でも同じだ。現在の米国移動通信市場を揺さぶっているのは第3位企業のスプリントだ。スプリントを中心に無制限データ料金制、データ共有料金制といった多様な料金制が出た。スプリントは最近、月6万ウォンで通話・文字・データを無制限に利用できる商品で加入者をかき集めている。米国の通信市場第4位であるT-モバイルも無制限データのプロモーションを始めた。1・2位のベライゾンワイヤレスやAT&Tもやはり料金引き下げを検討中だという。

 
韓国とは違い、グローバル移動通信市場では「脱規制」の風が吹き荒れている。端末補助金、すなわち携帯電話の割引自体を法律で規制する国は韓国だけだ。過去、フィンランドで一時的に2G基盤携帯電話に対する補助金を禁止したことはあるが、3Gフォンが登場して以降はこうした規制を全てなくした。ソウル大学行政大学院のチョン・グァンホ教授は「日本は1990年代後半に通信料金の規制を事後認可制に切り替えた後から競争が活性化し、おかげで消費者効用が増加したという多数の研究結果がある」と話した。

脱規制で市場で競争が強化され、これが企業などのサービスを多様かつ豊富にしたということだ。専門家たちは料金認可制と端末流通構造改善法(端通法)のような規制に縛られた韓国内の移動通信市場では、こうしたサービスを期待することが難しいと見ている。ある移動通信会社の関係者は「メンバーシップ恩恵をはじめとするサービスを開発してはいるが、追加の加入者あたりの限界生産費用がゼロに近い移動通信企業などが消費者にできる最上のサービスは、料金の引き下げと端末購入支援」としながら「現在では、2つとも規制を受けているため出血競争をする理由がない」と話した。

◆韓国、料金認可制の廃止めぐり甲論乙駁

朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約の1つだった通信費引き下げのためには、料金認可制を廃止すべきだという主張も出ている。91年に導入された料金認可制は通信市場の支配的事業者が料金を引き上げたり新規料金制を始めたりする場合、政府の事前認可を受けるようにしたのだ。当時は無差別的な料金引き下げで先頭事業者が後発事業者を攻撃することを防ぐために導入された。

だが、すでに規制が導入されて20年を過ぎて現在の市場状況を反映できない面がある。したがって、いっそこれをなくして競争を活性化したほうが良いというのが廃止論の要旨だ。また、すでに認可を受けた約款に含まれたサービス別の料金は、申告だけで料金を引き下げることができ、あえて認可制を存続させる理由がないという指摘もある。ムン・ジヒョンKDB大宇証券研究員は「通信料金の認可制が廃止・緩和されれば、多様な移動通信料金制が活発に導入できるだろう」と話した。

政界でも料金認可制の廃止の動きがある。田炳憲(チョン・ビョンホン)セヌリ党議員は8月、料金認可制の廃止などを含めた「電気通信事業法の一部改正法律案」を代表発議した。未来部は来月中に長期通信政策と料金認可制の関連政策を発表する。

(中央SUNDAY第397号)


携帯電話、安売りできないよう規制する国は韓国だけ(2)

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