韓国政府の法務部が立法予告中である商法改正案は、義務と強制条項であふれかえっている。商法は基本的に私法だ。規制は最小化して市場原理を最大限保障することが原則だ。それでも今回の改正案には、企業の支配構造を画一化しようとする意図が露骨ににじみ出ている。世界のどの先進国でも強制していない執行役員制と集中投票制の義務化が代表的なものだ。企業の選択権を拡大する側へ向かっているグローバルスタンダードとは距離がある。

執行役員制について法務部は「理事が執行したことを自ら監督する『自らの監督の矛盾』をなくすための措置」だと説明する。だが、日本の経験と比較してみよう。ソニーは執行役員制を採択したし、トヨタ自動車はこれまでの理事会構造を継続して維持した。２つの会社の交錯した今の状況を見れば、執行役員制がさらに効率的だと断言するのは難しい。企業の支配構造は正解がないというのが正解だ。法で強要するよりも現行商法のとおり企業の選択事項として残すのが正しい。

議決権を片方に集められる集中投票制は、少数株主の声を反映する効果がある。朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約でもある。だが１９９８年に導入された集中投票制を採択した企業は８％にとどまっている。今になって集中投票制を義務化することが、果たして誰のためのものなのか検討してみる必要がある。１０年余り前にＳＫとＫＴ＆Ｇを翻弄したソブリンやカール・アイカンの記憶が鮮明だ。大株主は３％ルールに縛られて議決権が制限された一方、彼ら外国系資本は５、６つのヘッジファンドに持分を３％未満ずつ分散してむやみに経営権を脅かしたのではなかったか。

経営権の横暴には適切な牽制が必要だ。だがそれは誤った制度を補完してじっくりと解決していかなければならない問題であって、一度に法を変えて強制的に手術する事案ではない。これまで韓国大企業の競争力は、大胆な意志決定と迅速な執行にあった。外国企業らでさえ羨むこのような長所を壊してまで執行役員制や集中投票制を義務化しなければならないのかは疑問だ。このような制度を導入した国は２０カ国余りに達するが、実際に法で強制している国はロシア・メキシコ・チリなど３カ国だけだ。グローバル競争時代に似つかわしくないためだ。

法務部は「改正案はすでに法律に根拠条項があった内容を義務化しただけ」と主張する。だがグローバル金融危機以後、全世界がヘッジファンドの弊害を防いで企業経営の自律性を高める側に動いている。執行役員制を強制すれば、具体的な経営現実をよく知らない社外重役が高度な政策決定を下して、業務を監督しなければならない。

日本は、集中投票制を義務化して派閥争いで経営効率が落ちるとすぐに任意規定に変えたではないか。韓国は執行役員制を導入して１年に過ぎない。今後、時間を置いてその効果を評価した後に義務化しても遅くない。集中投票制もヘッジファンドの弊害を防ぐ装置を整えた後に導入すべきだろう。根本的に商法が規制を強化する側へ行くことが正しいのかを確かめてみる必要がある。創造経済や企業家精神を鼓吹するには、ふさわしくない流れだ。