北朝鮮が大統領選挙投票日の前に朴槿恵候補に公開質問状を出したのは、李明博大統領政権との悪縁を繰り返したくはないという意図を表したものと、記者は推定する。 公開質問状の質問にはすべて「私たちを刺激するな」というニュアンスが含まれていたからだ。 こうした推定が正しければ、北朝鮮は今後の相当期間、朴槿恵次期大統領または大統領を相手にした発言を自制するだろう。 もちろん０８年の「核兵器先制打撃」発言のような突発事件がないことを前提にした話だ。

決して容易なことではない。 北朝鮮が激しく反応する懸案のほとんどは、私たちが納得しがたいことだからだ。 有事の際に軍事作戦の総括的責任を担う合同参謀議長内定者が、議員の仮想状況に関する質問に答える過程で何気なく出てきた「核兵器先制打撃」発言が、南北関係に決定的な打撃を与えるとは、ほとんどの人が予想していなかった。 あえて北朝鮮の立場を理解しようとすれば、「そうでなくとも保守政権に代わって泣きたいのに、先制打撃発言に一撃を食らった格好」とでも言えるだろうか。

朴槿恵議員の対北朝鮮政策公約の中に「韓半島信頼プロセスを通じて南北関係を正常化する」という内容がある。 南北が政治・軍事、社会・経済の多方面で信頼と協力を築くことで葛藤を解決し、実質的な平和をもたらすという中長期政策だ。 こうした信頼プロセスの最初のボタンを掛けることが決して簡単でないことは上の事例から分かる。 「韓半島信頼プロセス」という長い過程が順調に定着するために、「朴槿恵政権」が考慮するべきことは無数にある。 北朝鮮の機嫌に合わせる必要はないが、意図せずに流れを断ち切ることがないよう、知恵が求められる。

姜英鎭（カン・ヨンジン）論説委員


【コラム】朴槿恵政権の“北朝鮮対応”（１）