現代（ヒョンデ）自動車は１０月に中国で思いがけない利益を得た。日本が中国と領土紛争を行ったおかげで中国人が日本車を買い控え漁夫の利を得た。現代自動車は前年同期より販売が３７％増加したがトヨタは４４％も減った。だが、今度は年間１００万台以上を売る米国市場で悪材が発生した。燃費を誇張した点を認め顧客に補償することにしたのだ。対象は２０１１～２０１３年型の主要１３モデルを購入した９０万人で、補償金額は８２００万ドルと報道された。だが、これは１年分にすぎない。この車が走り続ける限り毎年これだけのお金が出て行くところだ。東洋証券は今後２５年間の補償規模は２兆ウォンを超えると推算した。また、グローバル時代のためひとつの国の事例が他の国にも簡単に適用されかねない。カナダがそうだ。

今回の事態は今年２月にホンダが類似の訴訟で敗れたことである程度予見された。ホンダは２００６年型「シビック・ハイブリッド」の燃費を水増ししたという容疑の裁判で負け、顧客に１１００万ウォンを支払うよう判決を受けた。集団訴訟に参加した約２０万人にホンダが渡したお金は１億７０００万ドルという。現代自動車は米環境保護庁（ＥＰＡ）から燃費下方修正の勧告を受けすぐに指示を履行すると同時に補償手続きに入ることによって集団訴訟を遮断しようと努めている。

今回新たにわかったことがある。米国ではこのような小さなことでも補償を受けられるということだ。公認燃費は実験室に道路と似た条件を作って測定する。そのため実際の燃費は公認燃費に比べ大きく落ちるケースが多い。当然と考えたが争訟の種になるという事実がわかった。同時に疑問もわく。米国車は果たして燃費を正直に表示しているかということだ。現代自とホンダが勢いに乗る外国企業という点も作用しなかったかという疑いもあるということだ。

このような疑惑にもかかわらず、現代自動車は「訴訟天国」米国で営業しながらとても安易に考えたのではないか。この２年間に現代自動車の米国での広告の核心メッセージは４０ＭＰＧだった。ガソリン１ガロンで４０マイル走るという意だ。この広告に対する疑惑は約１年前からふくらんでいた。そしてついに７月には米消費者団体のコンシューマーウォッチドッグが「現代自動車が広告する４０ＭＰＧは高速道路での燃費なのに消費者に一般道路でもこのような燃費が出ると誤解する素地を与えた」として訴訟を提起した。現代はこの広告を「アバンテ」（米国名・エラントラ）「アクセント」「ベロスター」と起亜自動車の「リオ」の４モデルに集中した。

ウォッチドッグが現代自をターゲットとしたのは他の車の広告に比べ燃費誇張のレベルが激しいと判断したためとみられる。もしかすると国内でそのような形で商売をしても何の問題もなかったことがこのような災いを招いたのではないか。気むずかしい消費者が良い製品、強い会社を作るというが、とても寛大な顧客のせいで現代自動車が油断したのかもしれない。とにかく今回の事態は韓国の消費者にも大きな関心事だ。内需市場を８０％も掌握している現代・起亜自が頭を下げて「謙遜モード」で出てくることを期待するのは行き過ぎだろうか。