「北極圏で起きている新たな冷戦の一環で、中国とロシアを牽制するためのものとみるべき」。最近トランプ米大統領のグリーンランド買収議論に対するキム・ジョンドク韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）政策動向研究本部長の分析だ。彼は韓国最高の北極政策専門家だ。１０年間にグリーンランドやシベリアなど北極圏を３０回以上通った。原住民イヌイットの共同体に会い、北極列強の会議場を訪ね歩いた。北極は最近文字通り溶けている。昨年夏にはグリーンランドだけで１日１００億トンの氷が溶けた。中央日報が９日にキム本部長と会い北極の様子を聞いた。彼は今後６カ月間にわたり「キム・ジョンドクの北極秘事」というタイトルのデジタル連載を通じ中央日報読者に会う。

Ｑ：なぜこのように北極圏に多く通ったのか。なぜ北極が重要なのか。

Ａ：「個人的に北極研究に関与したのは１０年前からだ。温暖化で北極の海氷が溶け北極航路の可能性が議論され始めた時だ。韓国としては北極に隣接した国の集まりである北極評議会のオブザーバー加入に対する承認を受けられず気を揉んでいた時期でもある。北極に対する理解度を高め、韓国の立地を確保するため走り回ってみたらこれまで北極に３０回以上通うことになった」

Ｑ：主要国の動きが気になる。

Ａ：「列強が北極に注目してから長くなった。米国、カナダ、ロシアなど北極評議会８カ国は２０００年代初めからそれぞれ北極戦略をまとめ対応基盤を作っている。北極に接していない国も例外ではない。韓国は２０１３年に非北極圏の国で最初に５年単位の北極計画をまとめた。中国は最近になり北極進出に最も積極的に乗り出している。特定地域に対しこれほど多くの国別対応計画がまとめられているのは極めてまれなことだ」

Ｑ：中国は北極圏の国でもないのになぜそれほど積極的なのだろうか。

Ａ：「中国の動きが尋常でない。自ら『近北極国』と規定し、気候と経済、そして国際社会の一員として中国が北極の利害関係者であることを明示している。一帯一路政策に北極航路を入れ、国の最高戦略の中に北極に対する投資基盤を作った。ロシアのヤマルＬＮＧ事業などに最大の海外投資者として参加もしている」

Ｑ：最近トランプ米大統領がグリーンランドを買おうとして話題になった。

Ａ：「私が知っているグリーンランドの友人は驚きながらも屈辱的な感じを受けたようだ。デンマーク領ではあるが独自の政府体系と自治権を持つグリーンランドをまるごと買うという意思を明らかにしたことに理解できなかったのだ。だが決して単純なハプニングで終わらないだろう。グリーンランドにはすでに米国の空軍基地がある。ロシアを牽制するのに最適な場所だ。天然資源の宝庫に目を向ける中国を牽制する必要もある。今後グリーンランドに対する米国の影響力がどのように拡大するのか注目する必要がある」

Ｑ：「韓国はどのように対処すべきだろうか」

Ａ：「韓国は北極圏と気候の影響を直接受けたり及ぼしたりする中緯度にある。北極をよく理解するということは韓国国民の現在の安全と未来の威嚇を理解するという意味だ。また、化石エネルギー資源を全面的に海外に依存している韓国の環境で輸入先多角化は絶対に必要だ。北極資源に対し関心を持たなければならない理由だ。北極圏に対する投資と研究は持続しなければならない」。