韓国のスタートアップ（新生ベンチャー企業）ヤップカンパニーは、スターバックスで列に並ばず外部からスマートフォンで注文できる「サイレンオーダーサービス」の核心機能を開発した。サイレンオーダーで注文したお客が店舗に入ると同時にビーコン（近距離無線通信装置）でこれを感知し自動で注文を入れる技術だ。

ヤップカンパニーはビーコン技術を香港のスターバックスにも供給しただけでなく、タイや日本などで事業を拡大している。同社のアン・ギョンフン代表は、「タイではグローバル投資会社である２Ｗグループと事業を展開している。ビーコンとチャットボットを結合して消費者がスマートフォンで多様なメニューを見て注文できるサービスも準備中」と話した。

◇Ｏ２Ｏサービスで東南アジア攻略

韓国のスタートアップが東南アジアや日本などに進出している。車両Ｏ２Ｏ（オン・オフライン連係）会社であるイージシックスは香港、台湾、ベトナムなどでレンタカー会社と提携して事業を拡大している。この会社は大企業と旅行会社、航空会社などレンタカー需要が多い企業が便利に車を利用できるようプラットフォームサービスを提供している。来月の平昌（ピョンチャン）五輪期間中には「ＧＯ平昌」というアプリケーションを通じてリムジン、タクシーサービスも始める予定だ。

同社のウ・ギョンシク代表は、「グローバルオンライン旅行会社であるトラベロカなど多様な企業と提携を推進している。７億ウォンほどの投資を受けたカカオモビリティーとシナジーを出す事業も推進するだろう」と話した。

スマートフォンのロック画面広告事業をするキャッシュツリーはインドネシアで成功した事例だ。ネオプル共同創業者のキム・ジンホ代表が設立した会社で、スマートフォンのロック画面に広告やニュースなどを提供し、消費者がこれをクリックすると補償するサービスを運営している。これまで広告露出件数は２００億件に達する。Ｋキューブベンチャーズと韓国投資パートナーズから４００万ドルの投資も誘致した。

ボーンエンジェルスベンチャーパートナーズのカン・ソクフン代表は、「市場成長性、文化的類似性など東南アジア市場は韓国企業が進出し定着する機会が多い所」と説明した。

◇保守的な日本市場も突破

日本市場でも韓国のスタートアップが成果を出す事例が続いている。メンバーシップポイント積み立てサービス「ドドポイント」を運営するスポカは日本のパンケーキ専門店エッグスンシングスなどと提携を結び事業を拡大している。スポカのチェ・ジェスン代表は「カードやスマートフォンのアプリがなくても自身の電話番号を入力するだけでポイントを簡単に貯められるのが特長。日本の加入者数は１００万人を超えた」と話した。

近距離無線通信（ＮＦＣ）技術を持つ韓国ＮＦＣは「フォン２フォン」決済サービスで日本進出に成功した。フォン２フォン決済は販売者に決済端末がなくてもスマートフォンだけでカード決済とサムスンペイ、アップルペイなどの簡便決済ができるシステムだ。韓国ＮＦＣのファン・スンイク代表は「日本はクレジットカードを使用できる加盟店が多くない。リーダー機を購入する必要なくアプリだけダウンロードすればスマートフォンでクレジットカード決済ができる」と説明した。韓国ＮＦＣは技術力を認められて日本のミロク情報サービス（ＭＪＳ）から３０億ウォンの投資を誘致した。