日本経済が規制改革の翼をつけた姿だ。首都の東京に先端工場を建設するという計画が具体化した。羽田空港で使用されなくなった滑走路など跡地の整備事業が本格化し、政府と東京都大田区の主導で先端企業の集積地などを造成するという内容だ。韓国なら首都圏規制や均衡発展などの問題で深刻な葛藤が生じる事案だ。

首都圏規制緩和を背景に東京が変身している。こうした変化の始まりは２００１年、小泉内閣に入ってからだ。首都圏を規制すれば企業が地方ではなく海外に出ていくとし、５０年間ほど維持されてきた「既成市街地工場制限法」「工場再配置促進法」をそれぞれ２００２年、２００６年に廃止した。東京とともに大阪や横浜などの都市に工場が建設され始めた。海外に出ていた企業のＵターンも本格化した。

さらに弾みをつけたのは安倍内閣だ。東京圏は国際ビジネス特区、大阪など関西圏は国際医療・イノベーション特区など、いわゆる国家戦略特区の指定がそれだ。東京や大阪を国家戦略特区に指定し、ドローン、遠隔医療など新事業が規制を受けない。積極的な規制緩和は驚くべき成果につながっている。世界知識財産権協会が２０１１－１５年の地域別発明家の特許を調査した結果、「東京－横浜」が１位になった。大阪－神戸、名古屋なども１０位内に入った。昨年、日本ベンチャー企業の資金調達額は初めて２０００億円を超えた。日本経済が復活するのには理由がある。

しかし韓国は規制緩和の面で日本より落ちる。日本の国家戦略特区をベンチマーキングしたという「規制フリーゾーン法」が端的な事例だ。日本は東京を最初に脱規制地域に指定したが、韓国は首都圏を除外した。それでも国会を通過しない状況だ。さらに野党時代にこの法に反対した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、医療・環境・教育規制緩和の見直しなど規制フリーゾーン法をさらに後退させようとしているという話も聞こえる。Ｕターン政策も日本と違って首都圏は支援対象でない。このため企業は海外に向かうしかない。