台湾の鴻海（ホンハイ）グループが世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）企業である自国のＴＳＭＣと提携し、東芝半導体買収競争に参入すると伝えられた。

鴻海とＴＳＭＣが東芝半導体事業の買収に向けて協議体を構成し、両社の入札チームが日本で準備中だと、台湾自由時報が７日、消息筋を引用して報じた。鴻海の郭台銘会長は１日、中国広州ディスプレー工場の着工式の後、記者らの前で東芝半導体事業の買収に強い意欲を見せたが、ＴＳＭＣの張忠謀会長は「様子を見ている」とのみ語った。

東芝は米国原子力発電事業で約７０００億円の損失を出し、財務構造改善のために半導体事業の分離を推進している。半導体事業の株式の過半または全体を売却することを検討中であり、総額は最大２兆５０００億円になると予想される。

東芝は今月３０日の株主総会で半導体事業の分離を決定し、６月ごろ売却企業を選定すると、同紙は予想した。反独占調査など承認手続きを踏み、来年３月末には売却手続きが終わるという見方だ。東芝半導体事業の買収には韓国、台湾、米国の多数の企業が関心を見せている。

東芝は大規模な損失を出した米原発子会社ウェスチングハウスの破産申請を検討していると、朝日新聞がこの日報じた。東芝に金融支援をすることにした主要取引金融機関が追加損失リスクを避けるために米国連邦破産法第１１条に基づきウェスチングハウスの破産申請を要求しているという。