【社説】熊本地震、他人事でない=韓国

【社説】熊本地震、他人事でない=韓国

2016年04月18日08時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先週末、熊本県とエクアドルで地震が相次いで発生し、「地震恐怖」が広がっている。14日と16日にマグニチュード6.5と7.3の地震が発生した熊本県では、約1000人の死傷者と20万人の被災者が発生した。今回の地震は2011年3月の東日本大震災後に日本で発生した地震のうち最も強力だ。さらに同じ環太平洋造山帯のエクアドルでも16日、1979年以来最大となるマグニチュード7.8の地震で国家非常事態を迎えた。

  専門家は「超大型地震ドミノ」の前兆ではないかと警戒している。日本、東南アジア、太平洋群島、アラスカ、北・南米海岸とつながる環太平洋造山帯のあちこちで同時多発的な強震が発生しているからだ。14日夜の熊本地震を前後にフィリピンやバヌアツなど広範囲な地域で連鎖地震が発生している。

  幸い、韓半島(朝鮮半島)はこうした地域からやや外れ、これまでの被害も軽微だ。しかし地震の頻度は増えている。80年代の16件から2000年代には44件に増え、2013年の1年間に91件が発生した。今年も17件が感知され、もう安全地帯ではないという警告もある。あらゆる可能性に備えて韓半島周辺地殻構造の分析、耐震設計と施工、警報体系や非常システムの構築などに積極的に取り組まなければいけない理由だ。

  ところが地震を他人事と考えるため、政府の対策は空回りしている。16日の場合、南部地方はもちろん忠清(チュンチョン)・首都圏まで揺れが感知されたという申告が4000件もあったが、これを知らせるシステムがなく市民は不安を感じた。豪雨・大雪のように全国的に知らせるシステムを構築しなければいけない。建築物の耐震性能もきめ細かく整備する必要がある。88年に6階以上、2005年に3階以上に耐震設計義務対象を拡大したが、従来の民間建物はほとんど無防備状態にある。全国の建築物10カ所のうち7カ所がそうであるため、大型地震が発生する場合、非常に危険だ。1、2階に限定された民間建築物の耐震補強地方税減免を全階に拡大するなど、国民安全処を中心に実効性のある総合対策を急がなければいけない。
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