2日間に会議12回…96日ぶりに開かれた開城の扉(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.08 10:44
責任の所在は全く言及されなかった。開城工業団地を「グローバルスタンダード」に合わせるという「発展的正常化」問題は具体的な内容が合意事項として導出されず、合意文の前文に「発展的正常化に認識を共有する」という程度が言及されたにすぎない。政府は10日に開城で開かれる後続当局間会談でも2つの問題を集中協議するという戦略だが、駆け引きが繰り返される可能性が高い。
製品・原材料搬出問題も完全に解決したわけではないという評価だ。合意文に盛り込まれたが、北朝鮮が「原材料は開城工業団地の再稼働を念頭に置いて不必要に搬出してはならない」(朴哲洙北側団長)という立場であり、摩擦が生じる可能性があるという分析だ。
開城工業団地事態が長期化する中、現在およそ40社がすでに生産ライン撤収の立場を明らかにした状態であり、これは朴槿恵大統領が工業団地企業の被害を最小化するために最も関心を注いできた部分の一つだ。北朝鮮としては設備搬出による“撤収ドミノ”を懸念して「関連手続きに従うべき」と主張し、より強気の姿勢を見せるだろういう観測が出ている。