李明博（イ・ミョンバク）大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で核安全保障サミット出席のため訪韓したインドネシアのユドヨノ大統領と首脳会談を行い、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様の包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ）締結に向けた交渉の開始を宣言した。両首脳は年内に１回目の交渉を始めることで合意した。また、両国の貿易量を２０１５年に５００億ドル、２０２０年には１０００億ドルまで増やすという目標も決めた。

核安全保障サミット閉幕翌日のこの日、李大統領は欧州連合（ＥＵ）、ガボン、スペイン、ベトナム、ウクライナ、インドネシアの首脳と６回の首脳会談をした。朝食会（ＥＵ）、昼食（ベトナム）、夕食（インドネシア）をすべて首脳と行った。この日までに核安全保障サミットを契機に予定した２４件の首脳会談のうち２２件をこなし、２９日のグルジア、ハンガリーだけを残している。

李大統領はベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で２００億ドル規模のベトナム原発事業進出に向けた協約も締結した。両首脳が臨席する中で知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官とベトナムのブー・フイ・ホアン商工相は、「両国が共同でベトナム原子力発電所５～６号機建設のための予備妥当性調査を推進する」という内容の「平和的目的のベトナム原子力発電所開発に向けた追加協力約定書」に署名した。知識経済部の文在寿（ムン・ジェド）産業資源協力室長は、「韓国が事実上２００億ドル規模のベトナム原発５～６号機の建設を受注する優先交渉対象者に選ばれたもの。これに先立ち原発事業権を獲得したロシア（１～２号機）と日本（３～４号機）も予備妥当性調査後特に問題なくベトナム国会の承認を得た」と説明した。