米国が中国ファーウェイ（華為技術）の通信装備を使用すべきでないと伝えながら、韓国に「敏感な情報」カードを取り出した。

米国務省が１３日（現地時間）、中央日報の質問に対し「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報を露出しない」と答えたのがそうだ。「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備の購買を中断することを望み、それが米国政府の公式立場なのか」という質問に対し、米国務省はこのように答えた。続いて「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどのように情報共有をするかについて見直すという意味」と説明した。

米国務省は「敏感な情報」が何かについては具体的に伝えなかった。しかし「敏感な情報」は軍当局間の軍事情報、国家情報院と米中央情報局（ＣＩＡ）など情報当局間の安全保障情報および青瓦台（チョンワデ、大統領府）・ホワイトハウス間の人的チャンネルを通じた高級情報などというのが元情報当局者の指摘だ。これに先立ち米議会調査局（ＣＲＳ）は１２日、報告書「５Ｇ移動通信技術の国家安全保障影響」で、「中国通信装備の脆弱性は意図的に設けられる可能性がある」とし「米国防総省は戦略情報・作戦事項など敏感な情報を商業用通信網で伝達してはいけない」と注文した。敏感な情報には当然、軍事情報が含まれることを示している。

「敏感な情報」の提供中断が強く懸念されるのは、韓米の情報収集力と取得した情報量の差があまりにも非対称的であるからだ。米国が「敏感な情報」の一部を遮断しても、韓国は情報を受けていないという事実にも気づかない点に事態の深刻性がある。

これまで韓国は在韓米軍の駐留を通じて米国と軍事同盟関係を維持し、米国から相当な情報提供を受けてきたというのが、元軍・情報当局者の一貫した評価だ。匿名を求めた元情報当局者は「韓国は英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど米国が最も信頼する情報パートナー（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）水準ではないが、韓米連合軍司令部を通じて日本よりはるかに価値が高い情報を得てきた」と伝えた。軍当局間だけでなく韓米政府当局間にも敏感な情報が共有されていることを示唆する点が表れたりもする。

外交筋は「最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ米大統領に伝えた親書について『トランプ大統領が発表していない非常に興味深い点もある』と述べた。このような親書の内容が米国が韓国と共有した敏感な情報の一つになる可能性がある」とし「敏感な情報とはメディアに公開されない情報から戦略情報までさまざまだ」と話した。

別の元情報当局者は「韓国は平壌（ピョンヤン）－元山（ウォンサン）北側について情報が非常に少ない。北はこの地域に核・ミサイル主要施設を準備してきた」とし「北の最高首脳部の動きも米国の支援なしにすべて把握するのは難しい」と伝えた。

過去にも「敏感情報」の提供中断ほどではないが、米国側が韓国に情報制限措置を取ったケースは何度かあった。情報当局者は「米国は情報の出処を保護するのに敏感だ」とし「韓国政府が米国が提供した情報を露出した場合、米国は強く抗議した後、巧妙に情報を選択して提供した」と説明した。続いて「我々はこれに気づかず、後になって米国が関連情報を提供しなかったという事実を把握したこともあった」とし「米国が情報を提供しなければ、我々は提供されていない事実さえも把握するのが容易でない」と伝えた。

２００９年４月５日に北朝鮮が長距離ロケット「銀河２」を発射するのに先立ち、２月に円筒形の物体を積んだ列車が平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）の衛星打ち上げ場に移動する事実が韓国メディアを通じて報道された。すると米国の国家情報局（ＤＮＩ）関係者が韓国を訪問した。当時の事情に詳しい政府筋は「ＤＮＩ関係者が『なぜ米国の衛星情報が漏れたのか』で問いただし、我々はこれを釈明しなければならなかった」とし「米国が怒って情報を遮断したことはあるが、今回のように公開的に『敏感情報の共有を見直すしかない』で述べたことはなかった」と明らかにした。

峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安全保障統一センター長は「米国が情報の量と質を大きく減らすというのはただの脅しではないはず」と懸念を表した。キム・ヒョンチョル元空軍参謀次長は「同盟の開始は情報共有にあり、韓米の戦時作戦統制権転換で最も重要な部分も情報共有にある」とし「米国が衛星など監視資産から得た軍事情報を韓国に提供しなければ、深刻な危機状況を迎えることになる」と指摘した。