韓国の改憲推進状況も同様に残念だ。昨年５月、早期大統領選の過程で与野党候補らが改憲に全部合意した。大多数の国民も改憲の必要性に共感している。このような国民の改憲熱望を政界が現実政治で実現させるのが当然の責務であり道理だ。だが、６・１３地方選挙と改憲投票を同時に行う案に対して自由韓国党が反対することで、国会で改憲議論は空回りしているだけだった。国民の改憲への熱望より党の損益を優先するこのような行動は批判されて当然だ。

文在寅大統領も政治的論争に巻きこまれるのが負担になったのか、執権以降しばらくは改憲にドライブをかけなかった。新年記者会見で「国民の参加と意思が反映された国民改憲になるべく国会と協議する」と約束した程度だ。そうするうちに１３日「１年が過ぎるまで改憲を議論できる時間が十分に与えられたが、いかなる進捗もなかった」として遅延されている責任を野党に転嫁した。間違ってはいないが、大統領の野党説得努力も決して十分でなかった。ついに文大統領は２１日、自主的な改憲案を発議する予定だ。だが、第一野党が反対している中で改憲は現実的に難しいように見える。

韓国と中国の改憲議論を見ると、任期延長という共通点も見える。習近平は長期政権のために任期制限を撤廃した。文大統領は大統領任期（現在５年単任）を増やす４年再任制（最長８年）の改憲案を打ち出す予定だ。１４日に召喚された李明博（イ・ミョンバク）元大統領まで５人の前職大統領が検察に呼ばれるほど帝王的大統領制の弊害が深刻だが、むしろ任期を増やそうとする理由が納得し難い。

中国は速戦即決で改憲に成功したが、歴史発展に逆行する「奇形的憲法」を生み出した。韓国は過去３０年間の社会変化を反映する「大切な憲法」を作る絶好の機会を逃している。民主主義への熱望を逆らう中国の逆回り改憲であれ、改憲民意を黙殺する韓国政治の職務放棄であれ、その責任は歴史が問うだろう。

チャン・セジョン／論説委員


【コラム】習近平の改憲、文在寅の改憲（１）