イ局長は「無理に３％台に引き上げるよりは景気の衝撃を減らしながら長期戦に備えようということで政府内のコンセンサスが集まったもの」と話した。政府でも構造的低成長、危機の日常化に収束される「ニューノーマル」を現実に認めないわけにはいかなかった格好だ。来年の成長率は３．０％と提示された。だが英国のＥＵ離脱の余波などはまだ考慮されていなかった見通しだ。事実上来年も３％の達成は容易ではないという意味だ。

目標値を下げたのは少数与党の国会という政治的現実も背景になった。負債を増やして追加補正予算編成に出る場合、国会議論の過程で「経済失政論」が浮上し議論が大きくなりかねないという財政当局内の懸念が大きかった。「追加補正予算が常時化されている」という批判も負担だった。

追加補正予算編成は２０１３年、２０１５年に続き朴槿恵（パク・クネ）政権になってからすでに３回目だ。２０１４年だけ追加補正予算がなかったが、当時も基金支出、保証拡大などを通じ４６兆ウォン規模の財政補強パッケージが動員された。低成長の長期化が根本原因であっても政府が過度な楽観的成長見通しを出し、財政を前倒しで使うことを慣例化したのも追加補正予算を編成するほかなくなる「鎖」の役割をしていると指摘される。

３％の成長率をひとまず引っ込める代わりに政府は「雇用拡大」などに予算を集中し体感度を高めるという立場だ。この日の発表で追加補正予算を「雇用・民生安定用」と釘を刺した理由だ。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は、「効果を最大化するには国会議論の過程でややもすると予算の分け合いに変質することを防ぎ、執行速度も最大限高めなければならないだろう」と話した。

例年的追加補正予算編成にも「瞬間的に効果」にとどまっただけに、今後経済政策の焦点を短期浮揚よりは成長潜在力を引き上げる構造改革に集中しなければならないという指摘も出ている。韓国財政学会長を務める釜山大学のチェ・ビョンホ教授は「当面は景気浮揚が避けられないが、長期的に構造調整と新産業育成に力を注いでいるというシグナルをより強く市場に与えなければならない」と話した。


短期浮揚よりは長期戦に備え…韓国政府「３鎁の成長」引っ込める（１）