韓国開発研究院「２０年前の日本財政悪化と類似…減税は慎重に」

ⓒ 中央日報日本語版2015.05.19 15:10

韓国が１９９０年代の日本と同じ財政悪化問題に直面しないようにするなら、減税政策に対しては慎重を期すべきだとの指摘が出ている。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１９日に発表した報告書「最近の国税収入に対する評価および示唆する点：日本との比較を中心に」の中で、「韓国と日本の名目成長率の傾向は２０年ほどの時差をおいて、その動きが非常に類似している」とし「今後も今のように低い名目成長率が維持されれば、日本のように深刻な税収不振が発生する可能性がある」と警告した。

韓国開発研究院は「０％台に留まっている低物価が税収にとって相当な負担要因になり得るため物価上昇率が過度に低くならないようにし、構造改革で実質成長率を高めてこそ急激な税収鈍化を防げる」と明らかにした。

また、「日本のように大規模な減税政策を繰り返しさえしなければ、主要税目の負担率がそれほど低くはならないだろう」としながら「今後の歳入は名目成長率に左右される」と展望した。