インクルートの調査結果では特に、中小企業の半分以上（５２．８％）が大卒の新規採用計画がないことが明らかになった。中小企業より一回り規模が大きい中堅企業の場合も新規採用計画を立てていないところが３８．９％に上った。中小・中堅企業が不況の衝撃をより直接的に受けるためとの分析だ。大企業は採用規模を昨年よりも１０％減らした。中堅企業の新規採用の減少幅が最も大きく３０．９％に達した。その結果、採用市場における大企業の比重は６０％を超えた。

インクルートのイ・グァンソク代表は「３０大グループを中心に採用拡大の見通しもあるが、高卒採用、時間制雇用、正規職の転換人員などが含まれている」としながら「実際の大卒新規採用の人材は減少すると見られる」と話した。彼はまた「企業らの経営条件が悪化する中で採用計画を立てること自体を躊躇（ちゅうちょ）している」と話した。今回の調査の結果、いまだ採用計画を立てられない大企業が３分の１ほどだった。

業種別では石油化学だけが小幅（１．５％）に採用人員を増やしたが残りは減少した。特に建設（８０．７％）・製造（３１．９％）分野での採用減少幅が大きかった。新規人材を選ぶ企業が多い分野は流通物流（５４．３％）・金融（４９．０％）・製造（３９．１％）の順だった。ある製造企業の関係者は「人件費の負担に加え、労使対立など正規職採用に対する負担感が大きくなり、韓国内はもちろん海外工場ですら人材配置を縮小する代わりに自動化設備を拡充している状況」と伝えた。

一方、下半期の採用計画がある企業の６４．７％が学歴や語学試験の点数といった「スペック（就職に必要な各種資格要件）」を考慮しない“開かれた採用”をすると答えた。韓国経営者総協会（経総）の調査の結果、今年の高卒採用の増加率は５．１％で、大卒採用の増加率（１．８％）の約３倍になる見通しだ。イ代表は「採用トレンドの変化が大卒求職者には困難になるが、“スペック制限”を越えられる機会と見ることもできる」と説明した。


「大卒新規採用する」３６．６％…韓国の就職難、金融危機後で最悪（１）