海雲台に1兆ウォン規模、中国人投資移民の道開ける
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.14 17:07
韓国政府は、1兆ウォン(約900億円)を超える中国資本誘致が確定した釜山市海雲台(プサンシ・ヘウンデ)など一部地域に不動産投資移民制を適用することにした。外国人が韓国内にお金を投資する代価として居住および永住資格を得られる投資移民制の事例は、済州道(チェジュド)や平昌(ピョンチャン)・麗水(ヨス)・仁川(インチョン)に続き今回が5例目だ。法務部は20日から海雲台観光リゾートと東釜山(トンブサン)観光団地にそれぞれ7億ウォン(約6400万円)と5億ウォンを投資する外国人に自由な経済活動が可能な居住資格(F-2)を与えると12日明らかにした。 同じ制度を施行する残り4カ所と同じように、指定された保養施設に投資を5年間維持すれば永住権に該当するF-5資格を付与する。
韓国政府は釜山ですぐに投資誘致効果が見られると期待している。海雲台観光リゾート側がすでに中国系資本であるK会社から1兆2000億ウォン規模の投資意向書を受けて了解覚書(MOU)締結を終えたためだ。法務部関係者は「K社が居住ビザを受ける条件でリゾート建物の70階余りを一括して買い取り再分譲するという意思を明らかにした」として「2~3年以内に1兆ウォンを超える外国資本を次々に誘致することになるだろう」と伝えた。7億ウォン基準の投資移民制の適用対象は該当リゾートの2棟(101階、85階)のうち一般ホテルに分類される560室余りだ。東釜山観光団地内ホテルとコンドミニアムの場合、海雲台よりも地価および分譲予定金額が低い点を考慮して投資金額5億ウォン以上と資格を低くした。