１０月のアジア訪問当時、トランプ大統領は対北朝鮮攻撃に対する語調を確実に弱めた。その代わり対北朝鮮封鎖と抑止という長期戦略を準備するように見えた。北朝鮮攻撃のためには議会の承認が必要だという共和党上院議員の警告が影響したのかもしれない。軍事力の使用を含めて「あらゆるオプションをテーブルの上にのせる」という構想を日本政府が「明白に」支持することはできないという安倍首相の静かなメッセージが通じたのかもしれない。理由はともかく、米政府の好戦的な対北朝鮮警告はしばらく弱まった。

平壌（ピョンヤン）が先月２９日に「火星１５」ミサイルを発射すると、軍事攻撃の話がまた出てきた。マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３日のレーガン国防フォーラム（ＲＮＤＦ）で、米国が北朝鮮の脅威を扱うための「レース」に入ったと警告しながら「戦争の可能性は日々高まっているが、武力紛争が唯一のソリューションではない」と述べ、メディアを驚かせた。別の匿名の高官も「時間はあまり残っていない」と警告した。リンゼー・グラハム上院議員は米国が韓半島（朝鮮半島）で「非戦闘員退避作戦（ＮＥＯ）」を準備するべきだと主張した。

こうした流れは２つの質問を投じる。「攻撃間近」という修辞がまた出てきた理由は何か。米政府は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験と展開を防ぐために本当に軍事力を使用する準備ができているのだろうか。

新たな警報が聞こえる主な理由は「火星１５」ミサイルの性能が専門家を驚かせたからだ。固体原料を使用する道路移動式ミサイルの「火星１５」は米国本土を打撃することができる。エンジンがより強力になり、９軸移動式発射台（ＴＥＬ）で密林地域に展開すれば探知を避けることができる。危機状況で火星１５を先制打撃するのは極めて難しいだろう。北朝鮮は１年以内により多くのミサイルを展開でき、大気圏再進入時の弾頭燃焼を防ぐ能力を完成できる。

北朝鮮がこうした能力を確保することになれば、大量報復が唯一のオプションとして残る。一部の米政府関係者は「大量報復は北朝鮮の核兵器脅威を抑止するのに十分でない」と懸念している。しかし軍事攻撃論者は北朝鮮のＩＣＢＭリスクが予防戦争に伴うリスクよりも大きいという事実を米議会に説得するのに失敗した。予防戦争のリスクは莫大だ。米軍は大量空襲なしに北朝鮮の核能力を除去できないはずであり、大量空襲が目標を達成するという保証もない。北朝鮮の報復で米国人が居住している北東アジアが焦土化する可能性がある。


【コラム】米国の北朝鮮攻撃は差し迫ったのか（２）