２８日に韓国政府が追加補正予算編成に出ることにした直接的な契機は「財政の崖」への懸念だ。輸出萎縮と内需不振で年初から景気が不安な流れを見せると財政を最大限上半期に前倒しで使う「財政早期執行」の拡大で対応してきた。

だが景気の流れを変えられないまま下半期の財政不足という状況に直面した。決定的に先月の雇用動向が発表され追加補正予算に否定的だった柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官も方針転換するほかなかった。構造調整が本格化する前に蔚山（ウルサン）や巨済（コジェ）などの失業率が急騰する現象が現れたためだ。

ここに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱という予想できない衝撃まで加わり景気がつまずく危険はさらに大きくなった。これに対し韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を下げ「財政の役割論」を提起し、野党からすら追加補正予算の編成を促す声が出てきた。

こうして決定された追加補正予算は景気を積極的に引き上げるための積極的な性格よりは下落を最大限防ぐ防御的な性格が濃厚だ。規模からしてそうだ。一部では２０兆ウォン台の「スーパー追加補正予算」が必要だという主張も出てきたが、結論は１０兆ウォンだった。

イ・ホスン経済政策局長は「国債を発行しないで編成できる水準で決定されたもの」と背景を明らかにした。当初から国の借金を増やす水準は念頭に置いていなかったという話だ。政府はまず昨年使い残した税金（歳計剰余金）１兆２０００億ウォンを活用する計画だ。ここに今年予想より多く納められる税金を追加補正予算に回すという腹案だ。

韓国政府は追加補正予算を編成しながらも今年の経済成長率目標値は２．８％に引き下げた。例年とは非常に異なる姿だ。これまで政府は「３％台の成長率」に相当な意味を付与してきた。政府が成長率の目標値を低くする場合、経済主導者の心理が萎縮し、ややもすると低成長の固定化をあおりかねないという懸念だった。

韓国政府は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散が起きた昨年も１１兆６０００億ウォンの追加補正予算を編成し、成長率目標値を３．１％と提示した。だが昨年の実際の成長率は２．６％にとどまった。


短期浮揚よりは長期戦に備え…韓国政府「３％の成長皁引っ込める（２）