開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮の労働者たちの最低賃金をめぐる南北間交渉が妥結した。昨年１１月に北朝鮮中央特区開発指導総局が一方的に５．１８％引き上げると発表してから９カ月だ。

統一部は１８日、南側開城工業団地管理委員会と北側総局が１７日に開城工業団地で交渉した結果、１カ月の最低賃金を５％引き上げることで合意したと明らかにした。今回の合意で開城工業団地の北朝鮮労働者の最低賃金は７０．３５ドルから７３．８７３ドルに上がり、入居企業は今月の賃金支給日である２０日から賃金を正常支給することになった。南北は北側が主張してきた５．１８％のうち０．１８％は南北当局間協議体である共同委員会で追加議論することにした。

北朝鮮は大義名分の代わりに実利を取った。労働者ではない北朝鮮当局に流入する「社会保険料」の徴収基準総額に職種・職制・勤続年限にともなう加給金（追加支給される手当て）を含めたからだ。これまでは社会保険料の徴収基準になる総額に最低賃金と時間外手当てを合わせた金額だけ認めた。社会保険料は南側の「４大保険」に該当する。統一部当局者は「職種・職制・年限加給金は早い時期に具体的なガイドラインを用意して適用することにした」と伝えた。開城工業団地企業協会の関係者は「最低賃金５％引き上げと社会保険料算定基準の変更を考慮すれば、企業別に８～１０％の賃金費用が上昇する」と話した。

これと共に入居企業が労働者の生産寄与程度・勤務態度により「奨励金」名目で支給してきた部分も管理委と総局が調整することで合意した。

チョ・ボンヒョンＩＢＫ経済研究所首席研究委員は「一部企業が一部の労働者に支給してきたインセンティブを、日陰から日の当たる場所に移して制度化したということに意味がある」と評価した。東国（トングク）大学のコ・ユファン教授（北朝鮮学）は「南北関係が政治・軍事で行き詰まった状況において経済が息を吹き返らせようということで意味ある合意」といった。

管理委と総局は、企業の労働力需要に合うよう労働力を安定的に供給するように努力することにした。また今後開く開城工業団地南北共同委で賃金体系の改善、最低賃金の追加引き上げ、３通（通行・通信・通関）問題など公団の発展的な正常化を協議することで合意した。

しかし北朝鮮労働者ではない北朝鮮当局に流入する社会保険料が増えたという点で批判の声も出てきた。チョ・ボンヒョン委員は「加給金などの合意を総合すれば実質賃金引上げ率は１０％に達する」と主張した。

一方、董竜昇（ドン・ヨンスン）元サムスン経済研究所経済安保チーム長は「開城工業団地の賃金があまりにも国際水準より低く評価される状況で、当局間の合意によるという原則の下で解決する枠組みを作ったことに意味がある」と話した。

入居企業は一息つく雰囲気だ。チョン・ギソプ開城工業団地入居企業協会長は「今でも合意されて幸運」としながら「南北関係が難しい状況で開城工業団地の国際競争力は落ち続ける状況」と話した。

一方、国連軍司令部の軍事停戦委員会（軍政委）は、北朝鮮の「木箱入り地雷」挑発事件に関して北側に抗議するため将軍級軍事会談を提案したと軍関係者が１８日明らかにした。国連軍司令部と北朝鮮軍の将軍級軍事会談は２００９年３月以降、一度も開かれたことがない。