青少年の半数未満だけが「必ず結婚」と考えていることが明らかになった。特に女性はそのように考える割合が半数にはるかに満たなかった。韓国の女性家族部と統計庁は１０日、「２０１４年青少年統計（２０１２年調査）」を発表した。これによれば満１３～２４歳未満の青少年のうち５４．３％が「必ず結婚」と答えた。女性が４５．６％で男性（６２．９％）よりはるかに少なかった。

結婚をしなければなければならないと考える青少年の比率は成人よりも低かった。

同じ年、１３歳以上の全体年齢を対象に結婚に対する見解を調査した結果、男女平均６２．７％が「必ず結婚」と考えていた。男性６９％、女性５６．６％が同意した。青少年の結婚に対する好感はますます低くなっている。２００２年の時に満１５～２４歳未満を対象とした調査では全体の６１．２％が「必ず結婚」と考えていた。１０年間で約７％ポイント減少したことになる。

ソウル市立大イ・ユンソク教授（都市社会学）は「自身の人生が幸せだと感じられない青少年は、後世代を産む結婚制度に対して悲観的にならざるをえない」と分析した。今年、韓国方定煥（パン・ジョンファン）財団と延世（ヨンセ）大社会学科社会発展研究所による調査の結果、韓国青少年の幸福指数は７４で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち６年連続最下位だった。

結婚後、家事は依然として「女性の役割」と考えている青少年が少なくなかった。１０人中９人（９１．７％）は「男女はすべての面で平等な権利を持つべき」と考えた。しかし「家事を公平に分担すべき」と答えた割合は平均６６．７％で１０人中７人に至らなかった。男性は５８．９％、女性は７４．６％がこのように回答した。残りは「女性が主導すべき」と考えている。

韓瑞（ハンソ）大パン・ウンリョン教授（児童青少年福祉学）は「このような認識を持つ青少年が今後結婚しなかったり結婚を先送りすれば韓国の低出産問題はいっそう深刻化する」として「結婚と育児の価値を植え付けることのできる教育を子どもの頃からすべきだ」と話した。今年、韓国の総人口（５０４２万４０００人）のうち青少年（９歳以上２４歳未満）の人口比重は１９．５％だった。１９７８年（３６．９％）以後、減り続けている。統計庁は２０６０年には青少年人口の比重が１１．４％まで落ちると予想した。