「判決文で日本政府の責任を認める内容まで出てきました。でも、中国政府が請求権をあきらめたので日本政府と企業らが何の法的責任を負う義務がないということです。これはそれこそ言い訳に過ぎません。それでは明白に個人が受けた被害は誰が救済するんですか。」

中国政府は７２年、日本と修交しながら日本の侵略に対する賠償を一切受けないと宣言した。だが、個人レベルの請求権は依然として有効だというのが康弁護士の論理だ。

日本の裁判所の限界に直面した康弁護士は、今度は中国裁判所に向かって訴訟を提起した。だが、今度は最初から裁判自体が成立しなかった。２０００年河北高等法院をはじめ、中国各地の裁判所が損害賠償訴訟を棄却してしまったためだ。これは修交当時の請求権放棄と日本との関係を配慮した決定と受け止められた。

そうするうちに、先月初めて北京人民裁判所が、労働者４０人が出した訴訟を受け入れて裁判を進めることに決めたのだ。その後、河北省唐山など各地で同様の訴訟を起こしたり、起こそうとする動きが列をなし、康弁護士は目が回るほど忙しかった。

康弁護士はこの過程で韓国裁判所の類似判例が大きく役立ったと説明した。康弁護士は「韓国の強制徴用労働者が勝訴した判決が２度あったが、私たちは韓国裁判所の判決文を全て手に入れ、中国語に翻訳して読んだ」、「韓国の裁判所と弁護士がこの分野で非常に立派なことをやり遂げたと考える」と話した。


日帝強制徴用勝訴判決した韓国法曹人に賛辞（１）