フィッチ「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」

フィッチ「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」

2019年07月16日14時11分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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文在寅大統領が前月28日、日本大阪で開かれたG20首脳会議の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(写真=青瓦台写真記者団)
  格付け会社フィッチが日本の韓国に対する半導体・ディスプレー素材輸出規制で日本企業にも損失が生じる可能性が高いと分析した。

  フィッチは15日、「日本の輸出規制強化決定はサムスン電子、LGエレクトロニクス、SKハイニックスなどに打撃を与える可能性がある」としながらも「該当素材を供給する日本企業、メモリーチップとディスプレーを購入する日本企業も損失を受ける可能性が高く、輸出規制は長期化しないだろう」と予想した。

  続いて「この紛争が激化すれば日本輸出業者は失うものが多い」とし「一方、韓国企業は取引先を変えようと努力し、調整期間を経て日本産素材に代わる取引先を見つけるはず」という見方を示した。

  また、フィッチは一部の日本企業は台湾と韓国にある工場で規制対象の素材を生産する方向に進み、規制が長期化すれば日本企業に打撃を与え、逆効果が表れる可能性があると指摘した。
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